開札日までに完了は対象外／受注機会確保へ１２月から／手持ち業務量の制限見直し試行 － 開発局

　開発局は、所管発注業務における手持ち業務量の制限に関する見直し試行を開始する。従前、手持ち業務量の基準日は公示日時点としていたが、受注機会確保の観点から「開札日までに完了する業務は対象外」として運用。１２月１日以降に入札手続きを開始する業務から試行する。発注者支援業務は対象外とする。
　建設コンサルタント業務等の入札手続きにおいては、業務成果品の品質確保の観点から入札（業務）説明書、指名通知書、技術提案提出要請書および特記仕様書における指定日時点での予定管理技術者等の手持ち業務量に一定の制限を設けている。
　一方、第４・四半期を履行期限とする業務が多数ある中で「年末および年度末に公示する業務が出ても、技術者の手持ち業務量の関係で入札に参加できない」といった声も。開発局はことし３月に開いた総合評価審査委員会において、業界からの要望も踏まえ、見直しに向けた検討を開始する意向を示していた。
　今後、発注業務の履行期間と重複しない業務は、手持ち業務量の対象としないことで、参加しやすい環境を整備する方針。手持ち業務量の基準日は公示日（通常指名は指名通知日）としつつ、「開札日（プロポーザル方式の場合は見積もり合わせの日）までに完了する業務は対象外」として運用する。
　新年度契約案件で年度開始前に公示および開札等を行う案件については、４月１日を指定日とする。