品質確保取組方針 ２６年中に改定／検討専門委の設置を承認／道建設部 建設業審議会

　道建設部は２０日、ホテルポールスター札幌で北海道建設業審議会を開催した。委員１０人が出席し、北海道における建設業の概況を確認した上で、建設産業ミライ振興プランＨＯＫＫＡＩＤＯの重点施策や、担い手確保・育成に向けた取組状況などについて情報を共有。公共工事の品質確保に関する北海道の取組方針（以下、取組方針）に関しては、現状の取組を確認したほか、２０２６年中の改定を目指すとし、審議に係る部会として品確法取組方針等検討専門委員会を設置することを承認した。
　議事では、事務局が２４年度版の北海道における建設業の概況を用いて、近年の建設投資額・許可業者数・就業者数の推移や、公共工事での発注者別請負契約額および工事種類別請負契約額などを説明。建設業就業者の年齢階層別構成比に関しては、２４年度のデータをもとに、５０代以上の層が全体の５４.１％を占めている一方で、１０代と２０代の割合が８.３％にとどまっている状況を示した。
　建設産業ミライ振興プランＨＯＫＫＡＩＤＯについては、２４年度推進事業の取組結果と２５年度推進事業の一覧を確認。担い手確保・育成に向けた取組では、本年度の新規事業として、普通科高校生が建設産業に関心を抱ける機会を設け、入職促進を図る建設産業理解促進セミナーと、道外の就労希望者向けに北海道の建設産業の魅力をＰＲし、人材の確保を目指す建設産業北海道移住就労プロジェクトを立ち上げたことを説明した。
　取組方針に関しては、対応工種を拡大したＩＣＴ活用工事や、「質の向上」の拡大を目指す週休２日工事の新たな実施要領を解説。今後に向けては、発注者間の連携を強化しながら、市町村の支援にも注力していく方針を示した。
　最後に、公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）の改正を踏まえ、取組方針を改定することを説明。公共工事の品質確保と、中長期的な担い手の確保・育成を図るため、①工事に関する発注関係事務の適切な実施②工事に関する資格審査などにおける技術力などの適切な反映③工事に関する多様な入札契約方式の導入・活用④工事の監督・検査等の充実・強化⑤設計・調査における品質確保の推進⑥担い手の確保・育成の取組⑦市町村への支援―の七つを柱に、取組の方向性を示すこととした。
　取組方針の改定に向けては、見直しに係る部会として品確法取組方針等検討専門委員会を設置することを承認。２６年中の改定を目指し、審議を進めていくことを申し合わせた。