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特別対策事業費 建設部16億円/水産林務部1.4億円計上/道各部4定補正予算概要
2025/11/26付 DOTSU-NET NEWS
道の各部は25日、第4回定例道議会に上程する補正予算概要を道議会各常任委員会に報告した。投資的事業費の主なものをみると、建設部が特別対策事業費に16億600万円、公共関連単独事業費に1億8900万円を措置。水産林務部は特別対策事業費に1億4500万円を計上している。各部の補正予算案のうち、発注3部関係はつぎのとおり。
◆農政部
▼耕地災害復旧事業費=7億7506万円―8月豪雨(乙部町、小平町)、9月豪雨(白老町)、10月豪雨(白老町)
◆水産林務部
▼林道災害復旧事業費=3億7218万円―乙部町1路線、乙部町ほか1町3路線、厚真町ほか5市町10路線
▼治山災害復旧事業費=18億1364万円―上ノ国町ほか1町2ヵ所、白糠町ほか2市町10ヵ所
▼特別対策事業費=1億4500万円
▽治山=1億2400万円
▽漁港海岸=2100万円
▼公共関連単独事業費=5300万円
▽漁港=4200万円
▽治山=1100万円
◆建設部
▼特別対策事業費=16億600万円
▽道路=11億1200万円
▽河川=3億200万円
▽砂防=5700万円
▽急傾斜=3000万円
▽海岸=1億500万円
▼公共関連単独事業費=1億8900万円
▽道路=1億8900万円
▼土木災害復旧事業費=41億2917万円
▽補助災害復旧事業費=32億9877万円―小鶉川(厚沢部町)、音別浦幌線(浦幌町)、社台川(白老町)ほか
▽単独災害復旧事業費=8億3040万円―阿寒公園鶴居線(鶴居村)、厚内川(浦幌町)、別々川(白老町)ほか
▼災害関連事業費=7210万円
▽緊急砂防等事業費=7210万円―浦幌海岸(浦幌町)ほか
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計画期間 30年度まで延長/来月からパブコメ実施/道州制特別区域計画変更素案
2025-11-26付 DOTSU-NET NEWS
道は、道州制特別区域計画(以下、区域計画)の期間延長を含む変更素案を作成した。本年度を最終年としていた計画期間を5ヵ年延長し、2030年度までとする方針。国が施行する道州制特別区域基本方針(以下、基本方針)の変更に基づくもので、国から移譲...4振興局で11件発注/データ活用し今後指定型も/9月末BIM/CIM活用業務 - 道農政部
2025-11-25付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、2025年度9月末時点におけるBIM/CIM活用業務(試行)の発注状況をまとめた。石狩、渡島、十勝、根室の4振興局で計11件を発注。最多は十勝の8件で、農道の基本設計が1件、実施設計が3件、営農用水の実施設計が1件、改良山成が...一般会計17.7兆円/事業規模では42.8兆円/政府 総合経済対策を閣議決定
2025-11-25付 DOTSU-NET NEWS
政府は21日、「強い経済」を実現する総合経済対策を閣議決定した。対策の規模は21兆3000億円程度、うち一般会計は17兆7000億円程度とコロナ禍後で最大に。事業規模では42兆8000億円程度に上る。今後は、裏付けとなる2025年度補正予...前年度上回る公算大/強靱化予算 本道配分にも期待/政府の25年度補正公共事業費 - 本紙調査
2025-11-21付 DOTSU-NET NEWS
政府は、きょう21日にも総合経済対策を閣議決定する。対策の裏付けとなる2025年度補正予算案のうち、公共事業関係費は第1次国土強靱化実施中期計画(以下、実施中期計画)に基づく予算が中心となるが、既に“必要かつ十分な額を措置&r...品質確保取組方針 26年中に改定/検討専門委の設置を承認/道建設部 建設業審議会
2025-11-21付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は20日、ホテルポールスター札幌で北海道建設業審議会を開催した。委員10人が出席し、北海道における建設業の概況を確認した上で、建設産業ミライ振興プランHOKKAIDOの重点施策や、担い手確保・育成に向けた取組状況などについて情報を...変更計画高を原則に/優先順位定め効率的に/26年度以降海岸保全施設整備 - 道建設部
2025-11-20付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は気候変動を踏まえた海岸保全基本計画の変更に基づき、2026年度から変更計画高での海岸保全施設整備を原則とする方針だ。整備中の地区に関しては地域の要望を踏まえ、進捗状況や隣接部との取り合いなどを検討した上で変更計画高での整備を進め...開札日までに完了は対象外/受注機会確保へ12月から/手持ち業務量の制限見直し試行 - 開発局
2025-11-20付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、所管発注業務における手持ち業務量の制限に関する見直し試行を開始する。従前、手持ち業務量の基準日は公示日時点としていたが、受注機会確保の観点から「開札日までに完了する業務は対象外」として運用。12月1日以降に入札手続きを開始する業...適正な賃金支払いへ/価格交渉の進め方等明記/労務費に関する基準の運用方針案 - 国交省
2025-11-19付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は、12月12日からの改正建設業法等の全面施行を見据え、労務費に関する基準の運用方針案を取りまとめた。労務費に関する基準の考え方を踏まえた価格交渉の進め方、発注者と元請建設業者の間の見積もりに際しての留意点、専門工事業者による注...



