​現年 国費１８８６億円／ゼロ国債 事業費３１６億円／２５年度道開発事業費補正予算案

　政府は１１月２８日、２０２５年度補正予算案を閣議決定した。道開発事業費の現年補正追加額は、国費ベースで１８８６億１００万円。第１次国土強靱化実施中期計画（以下、実施中期計画）に基づく予算の積み上げにより、前年度補正と比較して１４２億円の増となっている。補正予算で設定したゼロ国債には、事業費ベースで３１５億９７００万円を計上している。補正予算対象工事を盛り込んだ発注見通しは予算成立後に公表。臨時国会の会期末は１７日となっている。

　「強い経済」を実現する総合経済対策および実施中期計画に基づき、「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」のために必要な経費を計上した。
　北海道開発計画推進等経費、アイヌ伝統等普及啓発等経費などを含めた道開発予算全体の現年分は、国費ベースで１９０２億７１００万円に。前年度補正と比べ１４４億円増加している。

　現年分を事業別にみると、農業農村整備に５６２億６６００万円、道路環境整備を含む道路に４２２億１０００万円、都市水環境整備を含む治水に３１５億１８００万円を計上。交付金関係の社会資本総合整備には１３０億９７００万円を措置した。
　補正予算で設定したゼロ国債は３１５億９７００万円で、前年度から７０億円程度減となっている。例年同様、大半が直轄の事業実施分となる。
　直轄関係の補正予算対象工事を盛り込んだ発注見通しは、臨時国会での予算成立後に公表。入札公告についても順次開始される運びとなる。