女性建設Ｄ 全国上回る／ＣＣＵＳ活用で二極化傾向／労働環境整備アンケート 北海道版

　北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は、２０２５年度「労働環境の整備に関するアンケート」結果の北海道版をまとめた。職員の職種については、全職員の５０.８％が技術者、女性職員の５７.７％が事務職、外国人職員の５６.１％が技能者となっており、全国とほぼ同様の割合。また、女性職員のうち建設ディレクターが１０.８％を占め、全国を２.４ポイント上回っている。
　全国建設業協会が実施した同調査の結果のうち、関係分を抽出したもの。道建協が２５日に開いた本年度第５回理事会で事務局が報告した。
　会員企業のうち１６５社（土木１１８社、土木・建築３４社、建築９社、その他４社）が回答した。ことし７月１日時点。
　調査結果をみると、月当たりの平均残業時間数は、現場平均で「１６～３０時間」、事務所平均で「～１５時間」が最も多いものの、事務所に比べて現場の方が長くなる傾向に。また、現場、事務所共に技術者の方が長くなっている。
　労働基準法３３条の適用申請または事後申請について、直近１年間で実績があった企業は１３.９％。このうち８７％が「除雪業務」が占めた。
　週休日は、現場の中でも土木公共では「概ね４週８休」が７７.６％だったのに対して、建築民間では５２.９％にとどまった。会社で定めた年間休日は約９割の企業で１０１日以上となった。
　賃金の支払いについて、直近１年間で下請と契約する際の労務単価は「引き上げた」が８７.３％。このうち下請企業における技能者の賃上げの程度は「６％以上引き上げた（引き上げる）」「６％未満引き上げた（引き上げる）」を合わせると８８.９％となり、前年度を１.２ポイント上回った。
　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）は、８７.９％の企業が「事業者登録をしている」と回答しており、６ポイント上昇するともに、全国平均の７割を大きく上回った。一方で「活用している」が４８.３％に対し「活用していない」が４１.４％と二極化の傾向が浮き彫りになっている。