手稲山地区は「妥当」／半数程度が早期着工ブロック／砂防関係の新規事業採択時評価 － 国交省

　国土交通省は２３日、東京都内で砂防事業評価委員会を開き、２０２６年度予算に係る砂防関係事業の新規事業採択時評価を実施した。道内は、手稲山地区直轄地すべり対策事業が対象で、事業内容等を確認し、新規事業化を「妥当」と判断した。主な対策工法をみると、集水井工９４基、横ボーリング工１８ヵ所、杭工１４３４本、グラウンドアンカー工１５２０本となっており、全体の半数程度を早期着工ブロックと想定。現時点の事業期間は４５年度までを予定している。
　新規事業採択時評価は、新規事業の採択時において、費用対効果分析を含め総合的に実施するもの。道内関係分では、手稲山地区直轄地すべり対策事業が審議対象となった。
　委員会では、手稲山地区の事業概要や災害発生の危険度、今後の事業予定などを報告。事業概要をみると、地すべり防止として抑制工・抑止工の整備を計画しているほか、全体事業費には約３００億円を試算しており、現時点の事業期間は４５年度までを予定している。
　地すべり対策の施設配置計画では、抑制工と抑止工を組み合わせて対応することを基本に。保全対象の位置や重要性などに応じて、各ブロックの対策の優先度を設定し、個別ブロックの安定性を向上させる。
　地すべり全体の安定性向上に向けた取組として、地すべり対策施設の施工計画を立案することにより、早期の事業効果発現を図る。早期着工ブロックは、全体の半数程度を想定しているが、具体については今後地すべり対策検討委員会で議論する。
　主な対策工法をみると、集水井工９４基、横ボーリング工１８ヵ所、杭工１４３４本、グラウンドアンカー工１５２０本となっている。早期着工ブロックにおいては、調査設計を集中的に実施し、横ボーリングや工事用道路など工事可能な工種に先行着手する考え。

　鈴木直道知事は、手稲山地区直轄地すべり対策事業の新規事業化が「妥当」とされたことを受け「大変うれしく思う」とコメント。一日も早い着手に期待を寄せ「札幌市と連携して、道民の安全・安心な暮らしの確保に努める」と述べた。