技術者育成チャレンジ 試行工事増へ／照査技術者の実績評価など／２６年度総合評価実施方針案 － 開発局

　開発局は２４日、札幌第１合同庁舎で総合評価審査委員会を開き、２０２６年度工事・業務の実施方針案等を示した。工事では、技術者育成型のチャレンジ型に関し、一定の効果が確認されていることや業界の意見を踏まえ、試行件数を増やす方向で検討。業務については、技術者および担い手確保対策の観点から、照査技術者として従事した実績（同種・類似業務の実績）も評価する運用に向けて検討を開始する方針を示した。

　会合では、各種試行工事の実施状況・分析結果を踏まえた２６年度検討事項を確認した。
　うち技術者育成型のチャレンジ型に関しては、若年層の技術者の参加や受注割合も一定程度あり、技術者および企業の育成に効果があると考えられることから、試行を増やすことを検討。チャレンジ型に年齢評価を加えた試行は、試行を始めて間もないため、若年齢の技術者の参加状況を把握し、より効果的な仕組みを検討していく。
　施工計画重視型は、３問設定を標準にして６年が経過することから、本格運用も含めて検討し試行を継続。女性技術者の登用を促すためのモデル工事は「地域の技術者の状況を鑑みて適切に実施」、段階的選抜方式は「競争参加者が多く見込まれる工事を対象に実施」と示した。
　このほか、かねて検討していた現場代理人の優良表彰に向けた条件を提示。優良工事表彰で局長賞もしくは部長賞を受賞した工事に携わった監理（主任）技術者、現場代理人とし、過去３年以上の在籍を求める。受賞した工事の発注時の入札説明書の主任技術者資格（１級土木施工管理技士等）を有することも条件として付す。２７年７月の表彰式に間に合うよう、２６年度完成工事から運用を開始する。
　業務の実施方針では、技術者および担い手確保対策として、担当技術者として従事した実績（業務成績）も評価する運用に向け体制を構築し適正な評価の実施可否の検証を開始。照査技術者として従事した実績（同種・類似業務の実績）も評価する運用に向けて検討を開始するとしている。
　手持ち業務量の制限に関する見直し試行の情報も共有。昨年１２月１日以降の入札手続き開始案件から開始したもので、手持ち業務量の指定日は公示日としつつ、開札日（プロポーザル方式の場合は見積もり合わせの日）までに完了する業務は対象外として運用する。