トップページ > DOTSU-NET NEWS一覧

DOTSU-NET NEWS一覧

「３ヵ月以上の雇用」軸に／「担い手確保」の基準を再検討／道の２７・２８年度資格審査

2014-11-14付 DOTSU-NET NEWS

　道は、２７・２８年度競争入札参加資格審査の技術・社会点において３５歳未満の若年者雇用を評価する審査項目「担い手の確保」の新設を予定しているが、現在、加点要件について再検討している。先日改正案を提示した段階では「６ヵ月以上の雇用」を要件とし...

２５年度を大幅に下回る見通し／経済対策に伴う公共事業費補正

2014-11-14付 DOTSU-NET NEWS

　政府が現在検討している経済対策について、公共事業費の追加補正は２５年度補正予算の規模を大幅に下回る見通しだ。財源として税収の上振れ分や剰余金などを活用するが、財政規律の面から新規国債を発行しないとしていることや、経済財政諮問会議において災...

建管の施工個所点在間接費積算／平均工事価格２.４％上昇／上半期に倍増の２７１件を試行

2014-11-13付 DOTSU-NET NEWS

　道建設部は、本年度上期の建管発注工事における「施工個所が点在する工事の間接費積算」の試行状況をまとめた。全建管で計２７１件を試行。前年度同期と比べ、１３１件増と２倍近くの増加となった。同部では本年度から点在範囲を「５キロメートル超から１キ...

適用率が一気に６割超に／最低札以外の落札は２件増／振興局農業の２６年度総合評価―本紙集計

2014-11-13付 DOTSU-NET NEWS

　振興局産業振興部発注の農業農村整備工事における２６年度総合評価方式の実施状況が、本紙集計でまとまった。前年度に比べ２件減の１８７件を発注。内訳は施工計画審査タイプが横ばいの２件、施工実績審査タイプが２件減の１８５件となっている。発注工事全...

開発局の９月末業務低入札落札／前年度同期比　２３件減の２８件／発生割合も２.４％へと低下 ― 本紙集計

2014-11-12付 DOTSU-NET NEWS

　開発局発注の９月末建設コンサルタント等業務で、低入札価格調査基準価格を下回る落札（以下、低入札落札）の状況が、本紙集計でまとまった。前年度同期と比べ２３件下回る２８件。全体に占める割合は、１.３ポイント減の２.４％となった。

高規格道路網の整備を／北海道開発の将来展望に関する意見交換会開催／インバウンド観光などの観点で ― 国交省北海道局

2014-11-12付 DOTSU-NET NEWS

　国土交通省北海道局は１１日、札幌市教育文化会館で北海道開発の将来展望に関する意見交換会を開催した。道内経済界、地方自治体、民間団体等がインバウンド観光や本道の活性化という観点から、高規格幹線道路網を着実に整備していく必要性を強調。わが国へ...

３億以上が１４社減、２３７社／道内業者のシェアは８５.９％に／開建執行分の上期工事受注実績―本紙集計

2014-11-11付 DOTSU-NET NEWS

　開建執行分の上期工事受注実績が、本紙集計でまとまった。首位は、札幌、室蘭、釧路、帯広の４開建で７２億９,９２５万円を受注した（株）中山組（札幌）。以下、岩倉建設（株）（札幌）、宮坂建設工業（株）（帯広）などと続いた。１０億円以上を受注した...

道の２７年度予算編成方針／人口減少問題への対応を／骨格のため枠配分は２定補正時に

2014-11-11付 DOTSU-NET NEWS

　道は、２７年度予算編成方針をまとめた。２７年度は知事および道議会議員の改選期のため、道政運営上の基本となる経費を中心とした骨格編成を実施。政策的経費は２定補正によって措置するが、当初予算においても人口減少問題への対応の視点を踏まえて編成す...

道建協の工事利益率調査結果／引き続き低水準で推移／工事件数増加も改善せず

2014-11-10付 DOTSU-NET NEWS

　一般社団法人北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は、工事利益率に関する実態調査の結果をまとめた。開発局、道、札幌市の発注工事を対象としたもので、２５年度の平均工事利益率は７.５％。工事件数が増加する中、引き続き低水準で推移し、販管費など本社経...

道総合開発委が本年度第３回計画部会／国の動き見極め対応を／計画前倒しで道総合政策部長

2014-11-10付 DOTSU-NET NEWS

　道総合開発委員会計画部会（部会長・山本強北大大学院教授）の本年度第３回会合が７日、ＫＫＲホテル札幌で開かれた。事務局が第２回中期的点検・評価となる推進状況報告書の原案を提示。推進管理について国の動向への対応などのため「計画の在り方について...

公衆災害での工事成績の減点／実情に応じ措置対象外に／１月以降の適用に向け検討 ― 道農政部

2014-11-07付 DOTSU-NET NEWS

　道農政部は、請負工事施行成績評定で、公衆災害による減点措置の取扱いを見直す。現行では、公衆災害が発生した場合、指名停止処分または文書注意、口頭注意、不問処分のいずれかに分類され、少なくとも３点が減点される仕組みとなっている。これを、請負者...

道内市町村の上期公共事業等執行状況／７７.７％、３３４９億を消化／前年度同期を３８７億余上回る

2014-11-07付 DOTSU-NET NEWS

　道は、道内市町村の上期公共事業等執行状況を取りまとめた。補助・単独合わせた執行額は、３,３４９億４,１００万円。現計予算に対する執行率は７７.７％となり、前年度同期と比べ３.８ポイント上昇した。金額では、３８７億８,３００万円増加した。振...

道の資格審査主観点改正案／３５歳未満の雇用で１０点／最大値１３点アップし２１５点

2014-11-06付 DOTSU-NET NEWS

　道は５日、２７・２８年度競争入札参加資格審査における技術・社会点の改正案を公表した。審査項目に、若年者の新規雇用を評価する「担い手の確保」を新設。審査基準日の６ヵ月前から直前２年間において３５歳未満の非正規雇用を除く職員を、６ヵ月以上雇用...

ペナルティーに留意を／瑕疵で引き受け業者も対象に／開発局発注業務の第三者照査

2014-11-06付 DOTSU-NET NEWS

　開発局発注業務で低入札価格調査基準価格等を下回る受注があった場合に義務付けている第３者照査で、成果品等の瑕疵を見抜けなかった場合、第三者照査を引き受けた業者もペナルティーの対象となる可能性があるため、留意が必要となっている。ペナルティーは...

次期北海道総合開発計画の策定／前倒しの方向で検討／社会情勢の変化踏まえて

2014-11-05付 DOTSU-NET NEWS

　国土形成計画などの見直しに向けた議論が進む中、次期北海道総合開発計画も前倒しする方向で検討が進められるもようだ。現行の第７期計画は２０～２９年度の概ね１０年間となっているが、国土強靭化、インフラ老朽化対策、地方創生への取組など社会情勢の大...

「担い手確保」を評価へ／事務職含む３５歳未満の雇用で／道の２７・２８年度競争入札参加資格審査

2014-11-05付 DOTSU-NET NEWS

　道は２７・２８年度競争入札参加資格審査で、担い手の中長期的な育成・確保の取組を評価する項目を技術・社会点に新設する方針を固めた。３５歳未満の若年者雇用に取り組んでいる企業に対して加点するもの。対象は技術職員に限定せず、事務職員など非正規雇...

若手技術職員で最大２点／経審改正公布、来年４月施行 ― 国交省

2014-11-04付 DOTSU-NET NEWS

　国土交通省は１０月３１日、経営事項審査の改正を公布した。Ｗ評点において、審査基準日に技術職員名簿に記載された３５歳未満の技術職員数が、技術職員全体の１５％以上を占める場合に１点を加点。審査基準日から遡って１年以内に雇用した技術職員が、審査...

調査基準価格９５％以上に／適正な利潤確保へ道建協が要望／全建・国交省の地域懇―北海道地区

2014-11-04付 DOTSU-NET NEWS

　一般社団法人全国建設業協会（近藤晴貞会長）、国土交通省は１０月３１日、札幌グランドホテルで２６年度地域懇談会（北海道地区）を開催した。道建協は、適正な利潤の確保に向けた具体的な取組として、低入札価格調査基準価格の適用範囲の上限を９５％以上...

開発局の２５年度一般土木工事／Ａ工事が５８.６％に拡大／うちＢ業者のシェア３割超に

2014-10-31付 DOTSU-NET NEWS

　開発局が２５年度に契約した一般土木工事の工事等級別シェアは、金額ベースでＡ等級が前年度比３.９ポイント増の５８.６％となった。一方、Ｂ等級は１.３ポイント減の３５.５％。業者等級別では、Ａ等級工事におけるＢ等級業者のシェアが、１５.６ポイ...

人材確保へ業界と経済界が初の連携／ＰＲ用の漫画冊子完成／８万部作製し、全高校等に配布 ― 道建協等

2014-10-31付 DOTSU-NET NEWS

　一般社団法人北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は、若年層の人材確保に向けたＰＲ用の漫画冊子を作製した。道商工会議所連合会（高向巌会頭）、建専連北海道（鈴久名健会長）と共同で発行したもので、一般社団法人札幌建設業協会と札幌商工会議所が企画・監...

４４９社が前年度上回る／２２８社は２倍以上の伸びに／建管発注工事の上期受注実績 ― 本紙集計

2014-10-30付 DOTSU-NET NEWS

　建管発注工事における上期業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。上期の発注総額は８５７億４,５００万円で、前年度同期に比べ２９億６,４００万円の減。総受注業者数は、６社減の１,０６３社となった。そうした中、４４９社（皆増含む）が前年度同期...

改正品確法踏まえ取組方針見直し／専門部会の設置を決定／来年から本格的議論開始へ ― 道建設業審議会

2014-10-30付 DOTSU-NET NEWS

　道の建設業審議会が２９日、札幌市内のかでる２・７で開かれた。改正品確法に伴い国が年内にも策定する運用指針を踏まえ、「公共工事の品質確保に関する北海道の取組方針」の見直しを進めるため、検討の場となる専門部会の設置を決定。今後、学識経験者や建...

道の一般競争入札客観点要件／国を参考に在り方検討／「その他構成員」の元請実績も ― ２７年度に向け

2014-10-29付 DOTSU-NET NEWS

道は、２７年度から適用する一般競争入札参加に必要な客観的要素の評定数値要件に関し、見直しを含めた検討を進めている。例えば一般土木においては現在、ＷＴＯ対象の条件付一般競争入札で、特定ＪＶの代表者以外の構成員に１,０５０点以上を...

直轄特定漁港漁場整備の２７年度新規要求／道内は様似、東浦の２地区／総事業費に合計８３.８億見込む

2014-10-29付 DOTSU-NET NEWS

　直轄特定漁港漁場整備事業の２７年度新規着手要求地区の概要がまとまった。道内分は様似漁港（様似町）、東浦漁港（稚内市）の２地区で、総事業費には合計８３億８,０００万円を試算。様似漁港が４７億８,０００万円、東浦漁港が３６億円となっている。事...

農地集積促進型水利施設整備の要求／道農政部所管は６地区／事業費には合計８０億見込む ― 本紙調査

2014-10-28付 DOTSU-NET NEWS

　農林水産省が２７年度の創設を要求している農地集積促進型水利施設整備事業で、道農政部が所管する補助分は同省の概算要求ベースで６地区、総事業費の合計で８０億円にのぼっていることが本紙調査で明らかになった。同省では、同事業の地区調査において２ヵ...

自民党・二階総務会長らに要望／６千億円規模の公共事業を／来年度予算で道建協・岩田会長

2014-10-28付 DOTSU-NET NEWS

　自民党道連と道内経済団体等の意見交換会が２５日、札幌パークホテルで行われた。党本部から二階俊博総務会長も参加する中、一般社団法人北海道建設業協会の岩田圭剛会長は来年度の道開発事業費について、当初予算で６千億円規模を確保するよう要望。適正な...

道の２７・２８年度一般土木発注標準／現行基準額を据え置き／舗装、建築も―建設部所管すべて

2014-10-27付 DOTSU-NET NEWS

　道は、２７・２８年度競争入札参加資格審査に向け、審査内容等の検討を進めているが、一般土木をはじめとする建設部所管工種の発注標準については、現行基準額を据え置く方針を固めた。業界等の意見や様々な検証を重ねた結果、据え置くことが妥当と判断。現...

振興局農業の上半期委託落札率／やや上昇し平均９３％に／石狩が大幅に下降し８０％台―本紙集計

2014-10-27付 DOTSU-NET NEWS

　道農政部所管の農業農村整備委託業務における上半期の平均落札率が、本紙集計でまとまった。総発注件数６７７件の平均落札率は、随意契約を除き９３％。前年度同期と比べ、０.２ポイント上回った。振興局別にみると、空知、上川、オホーツクなど９振興局で...

開建の２５年度地域別受注動向／管内シェア７３.２％に拡大／釧路では２桁台の伸び示す―本紙集計

2014-10-24付 DOTSU-NET NEWS

開建別の２５年度発注工事における地域別受注動向が、本紙集計でまとまった。金額ベースの管内業者の受注シェアをみると、全体では７３.２％となり、前年度と比較して４.２ポイント拡大。開建別では札幌、函館、旭川、釧路など６開建で管内業...

８.８億増の９０億を執行／８振興局で前年度同期上回る／振興局農業の上半期委託発注実績―本紙集計

2014-10-24付 DOTSU-NET NEWS

振興局産業振興部発注の農業農村整備事業における上半期の委託業務発注実績が、本紙集計でまとまった。合計８６４件、９０億８,７８２万円を発注。前年度同期に比べ件数で１４件、金額で８億７,９２０万円増加した。振興局別の発注額をみると...

事業期間短縮目指す／コスト縮減の可能性も／北海道新幹線手稲トンネル～札幌駅地下ルート検討

2014-10-23付 DOTSU-NET NEWS

鉄道・運輸機構は、北海道新幹線建設の手稲トンネル出口～札幌駅間について、新たに地下ルートを検討している。トンネル建設により、現行ルートの高架建設に伴う物件補償を不要とすることで、事業期間の短縮を図ろうというもの。計画変更すれば...

振興局農業の上期工事受注実績／受注総額３１億減、４６３億／受注者数も２７社減り５２３社―本紙集計