開発局 ２２年度総価契約単価合意方式―単価個別合意が３割超

　開発局の２２年度総価契約単価合意方式の実施状況がまとまった。単価合意済み工事９９０件のうち、単価個別合意方式で契約した工事は本官３５件、分任官２４件の計３２９件で、全体の３３.２％。全国平均を９.２ポイント上回った。 　総価契約単価合意方式は、片務性の解消や設計変更協議の円滑化、出来高部分払いの促進を目的に、２２年度から全面的に導入されたもの。開発局では、道路・河川部門の全工事を対象に、２億５,０００万円以上の工事で単価個別合意方式を採用。２億５,０００万円未満の工事では、単価個別合意方式か単価包括合意方式を請負者が選択する。