２１年度の評価単位決定／推奨単位の半数取得で加点／道建設部 主任（監理）技術者ＣＰＤの特例措置

　道建設部は、２０２１年度総合評価落札方式において適用する「主任（監理）技術者の継続教育（ＣＰＤ）」の特例措置に関し、各団体の評価単位を決定した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、継続教育の単位を取得できる講習会などが減少していることから、１９～２０年度までの２ヵ年については年間の取得単位が半数でも評価する。道農政部でも特例措置を検討。全国土木施工管理技士会連合会など３団体の評価単位は道建設部と同様に設定し、独自に定める農業農村工学会技術者継続教育機構に関しては、２０年度を２５ＣＰＤ時間以上などとする方向で調整を進めている。

　道建設部は総合評価落札方式において、配置予定技術者の技術評価項目に「主任（監理）技術者の継続教育」を設定している。全国土木施工管理技士会連合会、土木学会、日本技術士会の継続教育にかかる講習などに出席し、配置予定技術者が取得した単位数を評価。団体ごとに定めた推奨単位を取得した配置予定技術者には、次年度の総合評価落札方式で０.５点を加点している。
　一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、１９年度末からは継続教育にかかる講習会などが減少。本年度は、取得単位が推奨単位の半数に達していれば評価する特例措置を講じている。
　新型コロナウイルス感染症の終息に目途が立たない中、道建設部は２１年度においても特例措置を継続。団体ごとにみると、全国土木施工管理技士会連合会所管分は２０年度を１０ユニット以上、１９～２０年度を２０ユニット以上、１８～２０年度を４０ユニット以上、１７～２０年度を６０ユニット以上、１６～２０年度を８０ユニット以上と定めた。
　土木学会所管分は２０年度を２５単位以上とし、日本技術士所管分は２０年度を２５ＣＰＤ時間以上、１８～２０年度を１００ＣＰＤ時間以上と設定している。

農政部も継続検討

　道農政部でも特例措置の継続を検討。道建設部が所管する３団体に関しては、同様の評価単位とする方針だ。独自に定める農業農村工学会技術者継続教育機構は、２０年度を２５ＣＰＤ時間以上、１８～２０年度を１００ＣＰＤ時間以上とする方向で調整を進めており、近く決定することとしている。