道の２１年度組織機構改正案／出張所整備部門２建管で集約へ

　道は、２０２１年度組織機構改正にかかる道案をまとめた。建設部では、都市計画課の交通政策部門を建設政策課に移管。出先機関においては、室蘭、稚内の２建管を対象に出張所の整備部門を集約する。用地業務の集約・拠点化に向けては、留萌と網走の人員を旭川に集め、用地課の体制を係制へと改組。振興局では、空知の整備課にため池整備を担当する主幹、係長、主査らを配置する。
　本庁発注３部の組織機構改正をみると、建設部では、都市計画課の交通政策部門を建設政策課に移管。建設政策課に交通基盤担当課長、課長補佐、交通基盤係長、新幹線主査などのポストを新設する。都市環境課においては、２２年６月に恵庭市と共同開催する全国都市緑化フェアおよび全国都市緑化祭に備え、担当課長１人、参事１人、主査３人を配置する。
　建築保全課では、工事検査室を廃止。建築修繕係も廃止し、修繕事務係と主査を新たに配置する。課長補佐は廃止し、修繕事務係長に振り替え。建築技術・検査部門には、担当課長と課長補佐のポストを新設し、建築技術係のほか、新たに設置する主査３人を所管する。建築整備課においては、札医大施設整備などの大型事業が継続することから、担当課長１人、課長補佐２人、主幹１人、主査３人、一般職員４人を配置する。
　出先機関の動きをみると、建管では、ボールパーク構想の関連道路整備に向けた体制強化として、札幌の事業課に主幹１人、主査１人、一般職員２人を配属。帯広では、佐幌ダム再生事業の実施に備え、事業課に主査１人を配置して体制を整備する。
　土砂災害警戒区域の指定を早期に完了するため、室蘭および釧路の治水課に主査を１人ずつ配置。砂防事業などの実施に向けては、旭川、留萌、稚内、帯広の４建管の治水課に主査を１人ずつ配する。
　１６年７月豪雨および北海道胆振東部地震に伴う災害復旧に関しては、旭川と室蘭の体制を強化。旭川の事業課に主査１人、担当者５人を配置する。室蘭には入札契約課の主査と一般職員を１人ずつ配属。苫小牧出張所においては、主幹と主査を各１人、担当者を４人配置する。
　用地課が所管する業務の集約・拠点化にも乗り出す。留萌の主幹、主査、担当者、網走の主査、担当者を旭川に集約。旭川の用地課に１４人を加えて係制へと改組し、原則として、旭川で用地取得業務を執行する。旭川、留萌、網走の３建管が北海道土地開発公社に委託している簡易な業務に関しても、旭川に集約。公社の主査を旭川で引き受け、一般職に振り替える。
　出張所をみると、室蘭および稚内の整備部門を集約。室蘭では、洞爺の道路部門を登別に集めるほか、洞爺の漁港部門、門別および浦河の道路・漁港部門、主査を除く治水部門を苫小牧に集約する。ＪＲ日高線廃線後の護岸整備に向けても体制を強化。苫小牧に主査１人を配置する。稚内においては、礼文の主査を除く道路部門、利尻の道路部門を事業課に集める。小樽では、真狩の主査を廃止し、共和に主査ポストを新設する。
　網走は女満別空港が３月１日付で民営化することを受け、女満別空港管理事務所を廃止する。運営を委託する北海道エアポート（株）には、６人の職員を派遣。期間は３月１日から２３年５月３１日までを予定している。
　振興局は、空知の整備課において、ため池整備を担当する主幹、係長、主査を一人ずつ、一般職員を２人配置。林務課では、後志、胆振、日高、上川、留萌、オホーツクの６振興局で増減が見込まれている。