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本道分 全職種平均0.6%上昇/9年連続引き上げ 3月適用/国交省 公共工事設計労務単価

 国土交通省は19日、2021年3月から適用する公共工事設計労務単価を公表した。本道分をみると、全職種平均で0.6%上昇。主要12職種では、0.5%上昇した。13年度から9年連続の引き上げとなった。
 公共工事設計労務単価は、国、自治体等の公共工事の予定価格を積算する際に用いる。建設労働者等の賃金相当額となっている。賃金以外の必要経費は含まれていない。今回は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、前年度を下回った単価は、前年度単価を据え置く特別措置を実施した。
 本道における主要12職種の単価をみると、交通誘導員Aが5%上昇と最高の伸び率となっている。交通誘導員Bも1.7%上昇となっている。
 全国をみると、全職種平均で1.2%上昇した。
 入札書提出期限が3月1日以降は新単価、2月28日以前は旧単価で積算。入札書提出期限が2月28日以前で、3月1日以降に契約する工事・業務は、旧単価で手続きを続行し、契約後に単価入替変更契約による特例措置を講じる。
 契約済工事は、基準日以降で2ヵ月以上の残工期がある場合、インフレスライドを適用。昨年からことし2月に開札し、契約済みとなっている20年度当初ゼロ国債、翌債工事は、インフレスライドの適用対象となる。
(DOTSU-NET NEWS 2021/02/22付)