本道分 全職種平均０.６％上昇／９年連続引き上げ ３月適用／国交省 公共工事設計労務単価

　国土交通省は１９日、２０２１年３月から適用する公共工事設計労務単価を公表した。本道分をみると、全職種平均で０.６％上昇。主要１２職種では、０.５％上昇した。１３年度から９年連続の引き上げとなった。
　公共工事設計労務単価は、国、自治体等の公共工事の予定価格を積算する際に用いる。建設労働者等の賃金相当額となっている。賃金以外の必要経費は含まれていない。今回は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、前年度を下回った単価は、前年度単価を据え置く特別措置を実施した。
　本道における主要１２職種の単価をみると、交通誘導員Ａが５％上昇と最高の伸び率となっている。交通誘導員Ｂも１.７％上昇となっている。
　全国をみると、全職種平均で１.２％上昇した。
　入札書提出期限が３月１日以降は新単価、２月２８日以前は旧単価で積算。入札書提出期限が２月２８日以前で、３月１日以降に契約する工事・業務は、旧単価で手続きを続行し、契約後に単価入替変更契約による特例措置を講じる。
　契約済工事は、基準日以降で２ヵ月以上の残工期がある場合、インフレスライドを適用。昨年からことし２月に開札し、契約済みとなっている２０年度当初ゼロ国債、翌債工事は、インフレスライドの適用対象となる。