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国営・道営 107地区、2824ha/施工面積過去最大 空知が半数/農地の夏期施工 20年度実績

 道農政部は通年施行制度による農地の夏期施工に関し、2020年度の実績をまとめた。国営分も含め107地区、2824ヘクタールを施工。前年度実績と比べ、地区数は同数だったが、施工面積は国営・道営ともに過去最大となった。振興局管内別にみると、空知が最多の1303ヘクタールで、全体の46.1%を占めている。
 通年施行制度は、担い手への農地集積率に応じて交付される促進費を夏期施工の調整経費として活用するもの。施工条件の良い夏場の工事が可能となるため、計画的に事業を進めることができる。
 制度を創設した14年度に1305ヘクタール、15年度に1470ヘクタール、16年度に1886ヘクタール、17年度に2348ヘクタール、18年度に2483ヘクタール、19年度に2530ヘクタールを施工。順調に施工面積が拡大する中、20年度は2824ヘクタールとなり、過去最大を更新した。
 事業別の内訳は、道営が91地区、1454ヘクタール、国営が16地区、1371ヘクタール。道営は経営体が79地区、1379ヘクタール、畑総が5地区、36ヘクタール、中山間が7地区、39ヘクタールで、国営はすべて農地再編となっている。
 振興局管内別にみると、空知が地区数、施工面積ともに最多で、54地区、1303ヘクタール。このほか、上川が23地区、766ヘクタール、檜山が3地区、243ヘクタール、後志が11地区、166ヘクタールなどとなっている。
 20年度は、春から天候に恵まれ、計画どおり工事が進捗。地元農家も「施工条件の良い夏場の工事が可能となるため、仕上がりが良い」「事業が計画的に実施されている」などと高く評価している。
 道農政部では「近年、農作業の大幅な効率化を図るほ場の大区画化整備の要望が多いことから、今後も施工可能期間を確保するため、通年施行制度を活用していく」としている。
(DOTSU-NET NEWS 2021/02/19付)