国営・道営 １０７地区、２８２４ｈａ／施工面積過去最大 空知が半数／農地の夏期施工 ２０年度実績

　道農政部は通年施行制度による農地の夏期施工に関し、２０２０年度の実績をまとめた。国営分も含め１０７地区、２８２４ヘクタールを施工。前年度実績と比べ、地区数は同数だったが、施工面積は国営・道営ともに過去最大となった。振興局管内別にみると、空知が最多の１３０３ヘクタールで、全体の４６.１％を占めている。
　通年施行制度は、担い手への農地集積率に応じて交付される促進費を夏期施工の調整経費として活用するもの。施工条件の良い夏場の工事が可能となるため、計画的に事業を進めることができる。
　制度を創設した１４年度に１３０５ヘクタール、１５年度に１４７０ヘクタール、１６年度に１８８６ヘクタール、１７年度に２３４８ヘクタール、１８年度に２４８３ヘクタール、１９年度に２５３０ヘクタールを施工。順調に施工面積が拡大する中、２０年度は２８２４ヘクタールとなり、過去最大を更新した。
　事業別の内訳は、道営が９１地区、１４５４ヘクタール、国営が１６地区、１３７１ヘクタール。道営は経営体が７９地区、１３７９ヘクタール、畑総が５地区、３６ヘクタール、中山間が７地区、３９ヘクタールで、国営はすべて農地再編となっている。
　振興局管内別にみると、空知が地区数、施工面積ともに最多で、５４地区、１３０３ヘクタール。このほか、上川が２３地区、７６６ヘクタール、檜山が３地区、２４３ヘクタール、後志が１１地区、１６６ヘクタールなどとなっている。
　２０年度は、春から天候に恵まれ、計画どおり工事が進捗。地元農家も「施工条件の良い夏場の工事が可能となるため、仕上がりが良い」「事業が計画的に実施されている」などと高く評価している。
　道農政部では「近年、農作業の大幅な効率化を図るほ場の大区画化整備の要望が多いことから、今後も施工可能期間を確保するため、通年施行制度を活用していく」としている。