積雪寒冷地考慮し検討／浅層埋設など効果検証／道建設部 無電柱化低コスト手法

　道建設部は、２０１８年度から進めている無電柱化低コスト手法導入に向けた取組状況をまとめた。国土交通省が定めた「道路の無電柱化低コスト手法導入の手引き案Ｖｅｒ.２」を踏まえ、小樽建管管内などで角形ＦＥＰ管（波付硬質合成樹脂管）や、浅層埋設などの新技術の試行効果等を検証中。積雪寒冷地である本道の特性を考慮した上で、今後も実用化に向けた検討を進めていく。

　現在、無電柱化の整備手法は、電線共同溝方式が最も多く採用されているが、その費用は全国平均で１キロメートル当たり約５億３０００万円と高額。低コスト化に資する取組が求められている。
　さらに積雪寒冷地である本道では、本州と比較して施工可能日数が短いほか、冬期施工時の現場内除雪等によって費用が増加。他地域に比べて無電柱化にかかるコストは割高となっている。
　このため国は、低コスト化に向けた技術的検証を経て、２０１６年度に埋設する深さや電力線と通信線の離隔距離に関する基準を緩和。基準の見直しによって「浅層埋設方式」や「小型ボックス活用方式」といった低コスト手法による整備が可能となった。
　本道では、現時点で実用化に至っていないが、角形ＦＥＰ管（波付硬質合成樹脂管）は、従来のＣＣＶＰ管（耐熱耐衝撃性塩化ビニル管）と比べ、可撓（かとう）性があることや、軽量で管台が不要になることが特徴。材料費の抑制・施工の省力化によるコスト縮減を実現するため、現在、試行効果の検証を進めている。
　一方、浅層埋設は、管路を従来よりも浅い位置に埋設することにより、掘削土量や支障物件の縮減が期待される。本道においては、凍結融解により、管路やケーブルに影響を与えることも考えられるため、最適な適用方法について、小樽建管管内などで検証を行っている。
　道建設部は、限りある予算のもと、効率的に無電柱化を推進する重要性を認識。国が示す新技術などについて、積雪寒冷地である本道の実態を踏まえた適用を検討するとともに、技術開発等の推進および普及に努める方針だ。