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A2同士は管内限定/予定価格2.5~3億円で/道建設部 経常JVの運用見直し
2021/03/11付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、経常JVの運用方針を一部見直した。予定価格が2億5000万円以上3億円未満の工事を対象に要件を改正。2021年度から適用する。A2同士の組み合わせでA1となる場合に関しては、管外の建管が発注する工事への参加を認めないこととした。管内の発注工事においても、A2同士の組み合わせを対象に地域要件を設定。構成員に管外業者を含む場合は参加を不可とし、管内業者同士の組み合わせに限り参加可能とすることを決定した。要件を改正するのは、A1を対象とする予定価格が2億5000万円以上3億円未満の工事。現行は道内に主たる営業所を有することを条件とし、管外・管内の工事ともにA1同士、A1+A2、A2同士の経常JVの参加を認めているが、地元業者を適正に評価するため、A2同士の組み合わせを対象に要件を見直した。
A2同士の組み合わせに関しては、管外の建管が発注する工事への入札参加を不可に。管内の工事においては、構成員に管外業者を含む場合は参加を認めず、管内業者同士の組み合わせに限り参加可能とする方針を固めた。
なお、特定JVを対象とする3億円以上の工事と、経常JVを対象とする2億5000万円未満の工事については、現行の制度を継続する。
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函館 吉田氏 旭川 山下氏/建管地域調整課長 6建管で交代/道の本庁課長補佐級以下 4月1日付人事
2021-03-10付 DOTSU-NET NEWS
道は、4月1日付で発令予定の本庁課長補佐級以下の人事を固めた。建設部関係では、建管地域調整課長が6建管で交代。後任はいずれも本庁課長補佐級で、函館に吉田敏河川砂防課課長補佐、室蘭に小松周二監査委員事務局技術監査課技術主監、旭川に山下誠一都...漁港漁村課補佐に野坂氏/治山課補佐は名取氏起用/道水産林務部 水産・林務局関係分
2021-03-10付 DOTSU-NET NEWS
道水産林務部は、4月1日付で発令予定の本庁課長補佐級以下の人事を固めた。本庁の水産局のうち、漁港漁村課では、課長補佐に野坂弥寿二釧路建管治水課長が就くもよう。林務局のうち、治山課の課長補佐には、名取幸治胆振総振森林室普及課長らの起用が内定...土木A2200点以上/砂子組、堀松建設工業など10社昇格/開発局 21・22年度格付基準点
2021-03-09付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、2021・22年度競争入札参加資格審査に基づく格付基準点を決定した。一般土木A等級の総合審査数値は、2200点以上と設定。(株)砂子組(奈井江)、堀松建設工業(株)(留萌)など10社がB等級からA等級へ昇格した。道内のA等級業者...きょう9日から受付/電子メールも可/開発局 21・22年度格付特例申請
2021-03-09付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、2021・22年度競争入札参加資格審査に基づく格付特例の受付を、きょう9日から開始する。対象となる業者には、資格決定通知とともに、格付特例申請書を添付。第1回目の受付期限は、19日午後5時まで。最終の第2回目受付は、22日から3...0.7%減 2320億/札幌など15市 前年度上回る/道内35市の21年度普通建設事業費
2021-03-08付 DOTSU-NET NEWS
道内35市における2021年度予算案の普通建設事業費が、本紙集計でまとまった。一般会計に占める総額は、負担金と災害復旧費を除き2319億6400万円。前年度を0.7%下回った。一般会計に占める構成比は9.6%で、0.4ポイント縮小。札幌市...気候変動対策を加味/網走開建 10日会合はウェブで/常呂川河川整備計画変更で検討会
2021-03-08付 DOTSU-NET NEWS
【網走発】網走開建は、10日午後1時から常呂川河川整備計画検討会をウェブ開催する。「平成28年8月北海道大雨激甚災害」や北海道地方における治水対策技術検討会中間取りまとめを踏まえ、常呂川水系河川整備計画の変更を検討。有識者の意見を聴取し、...開発局が総合評価審査委員会/地質調査にも適用拡大/技術者育成型など方向性確認
2021-03-05付 DOTSU-NET NEWS
開発局は4日、札幌第1合同庁舎で2020年度総合評価審査委員会を開催した。本省ガイドラインや改正品確法などを踏まえ、地質調査においても総合評価落札方式の適用を拡大していくことを説明。4月1日公告分から実施していくとしている。技術者育成型や...新年度に指針策定/より効率的な流木対策へ/道水産林務部 本道特性踏まえ
2021-03-05付 DOTSU-NET NEWS
道水産林務部は、新年度に「土石流・流木対策指針の解説等(北海道運用版)」を策定する。より効果的・効率的な流木対策の推進につなげることを目的としたもので、策定に当たっては、治山事業担当者等によるワーキンググループ(WG)を設置。これまでの各...