開発局が総合評価審査委員会／地質調査にも適用拡大／技術者育成型など方向性確認

　開発局は４日、札幌第１合同庁舎で２０２０年度総合評価審査委員会を開催した。本省ガイドラインや改正品確法などを踏まえ、地質調査においても総合評価落札方式の適用を拡大していくことを説明。４月１日公告分から実施していくとしている。技術者育成型や登録基幹技能者評価型など各種試行工事・業務の方向性などについても協議した。
　開会に当たり、倉内公嘉局長があいさつ。２０年度第３次補正予算対象工事の執行が本格化していることにふれ、「経済的な側面からも早期執行が必要」と強調。受発注者双方の負担軽減を図りながら、円滑な発注に努めていく方針を示した。
　公共工事の発注に当たっては、入札段階において、信頼される的確な施工を行う業者とどう契約するかが問われる一方で、建設業においては、「担い手確保が重要な課題となっている」とし、「働き方改革や生産性向上に資する取組をどう評価していくかも問われている」と指摘。各種の試行を積み上げながら、より良い制度とするため、「きたんのない意見を」と呼びかけた。
　会合では、２１年度における各種試行工事の方向性などを確認した。技術者育成型（若手）は、全体で４４０件程度の試行を予定。このうち、技術者の同種工事、工事成績、優良工事等表彰の加点評価を設定しない緩和型は３９０件程度、年齢評価は２０件程度、監理（主任）技術者と現場代理人の実績と担当技術者の実績を同等に評価する同等評価は３０件程度の実施を見込んでいる。チャレンジ型については、３０件程度を予定している。
　書面審査の配点を１０点から２０点に拡大する施工計画重視型は設問数３問を標準に１６０件程度、登録基幹技能者評価型は５７０件程度、一括審査方式は１２０組程度の実施を見込んでいる。
　業務では、本省ガイドラインや改正品確法などを踏まえ、地質調査においても総合評価落札方式の適用を拡大する方針を示した。間公募型・総合評価落札方式で、実施方針などを評価することを視野に入れている。４月１日以降公告分から適用する。
　このほか、一括審査方式、技術者育成型（若手）などについても継続する方針とした。