０.７%減 ２３２０億／札幌など１５市 前年度上回る／道内３５市の２１年度普通建設事業費

　道内３５市における２０２１年度予算案の普通建設事業費が、本紙集計でまとまった。一般会計に占める総額は、負担金と災害復旧費を除き２３１９億６４００万円。前年度を０.７%下回った。一般会計に占める構成比は９.６%で、０.４ポイント縮小。札幌市や旭川市など１５市が前年度よりも増加している。

　２１年度当初は、芦別市と北広島市が首長選を控えた骨格編成。３５市の一般会計総額は前年度比０.１%減の２兆４１８５億８９００万円にのぼった。普通建設事業費は負担金と災害復旧費を除き２３１９億６４００万円。一般会計の９.６%を占めている。
　３５市中、１５市の普通建設事業費が増加。最も増加幅が大きかった赤平市は、統合小学校建設の本格化などに伴い、１４８.８%の伸び率を示している。つぎに伸び率が高かったのは、新庁舎の建設などを進めている富良野市。１２８.８%の増加となった。
　補助・単独の内訳をみると、補助の総額は１０.６%増の１０２２億１４４万円。単独の総額は８.６%減の１２８４億１４９７万円だった。
　なお、札幌市を除く３４市の普通建設事業費は、１３３６億６１０３万円。１２年連続で１０００億円以上を確保した。