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新年度 策定作業開始/省力化試行し24年度から/道水産林務部 治山のICT活用方針

2021/03/17付 DOTSU-NET NEWS
 道水産林務部は、新年度から3ヵ年かけて「治山事業におけるICT技術等活用の取組方針」の策定作業を進める。策定に当たっては、急峻狭隘地という特殊性のある治山事業施工地に適したICT技術や軽量資材などを活用した施工省力化の試行を実施。2024年度から取組方針に基づく事業を展開し、現場の生産性向上などにつなげる意向だ。
 近年は、16年夏の連続台風や北海道胆振東部地震など、自然災害が多発化・激甚化。治山工事の事業量や難工事の増加が見込まれる一方で、技能労働者等の高齢化などによる労働力の減少が懸念されている。
 こうした状況を踏まえ、道水産林務部は「治山事業におけるICT技術等活用の取組方針」を策定する。23年度の策定に向け、新年度からICT建機による施工、遠隔臨場、UAV資材運搬などの技術を試行する。
 策定に際しては、設計者・施工者・発注者によるワーキンググループを設置。各種技術の試行結果について、評価・検討を進めていく。
 取組方針に基づく事業は、24年度から展開する予定。建設現場の生産性向上とともに、労働環境の改善につなげる考えだ。

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未契約繰越1865億/道路事業費で大幅増/道 新年度への繰越明許費(最終)

2021-03-17付 DOTSU-NET NEWS

 道の2020年度から21年度への繰越明許費が本紙調査で判明した。各補正予算提案時の設定額をまとめたもので、最終繰越額は前年度を415億9148万円上回る2676億9850万円。うち、未契約繰越として、372億317万円増の1865億550...

3~5億 1080点に引上げ/JV3社目は960点/道建設部 一般土木客観点要件

2021-03-16付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、2021年度から適用する一般競争入札参加資格に必要な客観的要素の評定数値を決定した。一般土木をみると、予定価格3億円以上5億円未満の制限付一般競争入札において、単体と特定JVの代表者を含む2社の構成員の評定数値を10点引き上げ...

同一技術者の対応は早急に/開発局 配置不可か特例を申出/同一部局同日開札の複数工事申請

2021-03-16付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、同一部局同日開札の複数工事を同一の技術者で申請し、落札決定者となった場合、2件目以降の対応として、「技術者配置が不可能」または「特例監理技術者として配置」を伝える申出書を提出するよう求めている。同一の技術者で複数工事に申請し、落...

一般土木A1 1310点以上/A等級 全工種で基準上昇/道の21・22年度格付基準点

2021-03-15付 DOTSU-NET NEWS

 道の発注3部は、2021・22年度競争入札参加資格審査を終え、各工種の格付基準点を決定した。前回の定期格付から、格付8工種すべてのA等級基準点が上昇。一般土木をみると、A1を1310点以上、A2を1175点以上と設定した。前回からA1が1...

迅速な被災地派遣へ/人員輸送車両貸渡で協定/開発局とレンタカー協会連合会

2021-03-15付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、被災地への迅速な職員派遣のため、北海道地区レンタカー協会連合会(佐藤譲会長)と「災害時における人員輸送車両の貸渡に関する協定」を締結する。18日、午前11時から札幌第1合同庁舎で協定締結式を行う。 2016年に本道を襲った大雨災...

A1 90~100点上昇か/A2は60~70点引上げ 15日公表/道の21・22年度格付基準点 一般土木

2021-03-12付 DOTSU-NET NEWS

 道の発注3部は2021・22年度競争入札参加資格審査に関し、格付基準点の最終調整に入っている。建設部所管の一般土木A等級をみると、A1を現行から90~100点、A2を60~70点引き上げるもよう。格付基準点を含めた資格審査の作業は各部が進...

A等級 7管内で増加/札幌15社、旭川5社など/開発局21・22年度一般土木有資格者

2021-03-12付 DOTSU-NET NEWS

 開発局の2021・22年度競争入札参加資格に基づく一般土木の地域別・等級別有資格者数がまとまった。A等級をみると、19・20年度と比較して、札幌、函館など7開建管内で増加。札幌は4社増の15社、旭川は1社増の5社など。一方で、B等級は、札...

A2同士は管内限定/予定価格2.5~3億円で/道建設部 経常JVの運用見直し

2021-03-11付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、経常JVの運用方針を一部見直した。予定価格が2億5000万円以上3億円未満の工事を対象に要件を改正。2021年度から適用する。A2同士の組み合わせでA1となる場合に関しては、管外の建管が発注する工事への参加を認めないこととした...