Ａ等級 ７管内で増加／札幌１５社、旭川５社など／開発局２１・２２年度一般土木有資格者

　開発局の２０２１・２２年度競争入札参加資格に基づく一般土木の地域別・等級別有資格者数がまとまった。Ａ等級をみると、１９・２０年度と比較して、札幌、函館など７開建管内で増加。札幌は４社増の１５社、旭川は１社増の５社など。一方で、Ｂ等級は、札幌、函館など６開建管内で減少した。
　本店所在地を開建管内および道外に整理。１９・２０年度と比較して、道内で１０社増となったＡ等級業者は、札幌で４社増、函館、旭川、室蘭、釧路、留萌、稚内で各１社増に。札幌、旭川のほか、函館と帯広が各３社、留萌が２社などとなっている。
　Ｂ等級業者は８社減の２７７社。札幌、函館、旭川、帯広、留萌、稚内の６開建管内で減少。札幌は７社減の４０社となった一方で、網走は４社増の３８社となった。
　なお、開発局では、２０２１・２２年度競争入札参加資格審査に基づく格付特例の受付を、９日から開始している。対象となる業者には、資格決定通知とともに、格付特例申請書を添付。今回から、郵送・持参に加え、電子メールでの申請も可能となっている。第１回目の受付期限は、１９日午後５時までとなっている。
　最終の第２回目受付は、２２日から３１日午後５時まで。第１回目は２６日付で資格決定し、４月１日から有効資格となる。第２回目は、４月１２日付の資格決定となる。申請期限を過ぎると、格付特例の適用が不可能となることから、留意が必要だ。