全体４４０地区３４９６億／２０～２４年度 道営３９１地区３４３９億／道農政部 農山漁村地域整備計画変更

　道農政部は、２０２０年度から向こう５ヵ年を期間とする農山漁村地域整備計画を変更した。２１年度新規採択地区の追加や、労務費、材料費等の上昇に伴う事業費の増高などに対応するもの。全体の地区数は４４０地区で、計画期間内の総事業費には３４９６億２８００万円を見込む。このうち道営分は、３９１地区、３４３８億５６００万円にのぼっている。

　同計画は、農山漁村地域整備交付金実施要綱に基づき策定するもの。優良農地の確保や農業用施設の保全・更新による長寿命化とライフサイクルコストの低減を図ることで、持続可能な農業生産に資する基盤づくりを推進することなどを目標に掲げている。
　中では、道営および公社・団体営の事業計画を記載。農地の利用率や集積率などの定量的指標を設定した上で、目標達成に必要となる地区別の事業計画を示している。
　計画変更後の全体地区数は４４０地区で、期間内の総事業費は３４９６億２８００万円にのぼる。事業主体別では、道営が３９１地区、３４３８億５６００万円、公社・団体営が４９地区、５７億７１００万円となっている。
　道営分に関しては、経営体育成型が地区数、事業費とも最多で、１６５地区、１８３５億１３００万円。主な地区をみると、空知総合振興局所管の経営体新光西地区（長沼町）に４４億８８００万円、上川総合振興局所管の経営体中士別第２地区（士別市）に４４億１００万円などを見込んでいる。