防災工事３４ヵ所実施へ／２１～３０年度 廃止工事は４ヵ所／道農政部 農業用ため池工事等推進計画

　道農政部は、防災重点農業用ため池にかかる防災工事等推進計画（以下、推進計画）を策定した。農業用ため池の決壊対策の促進に関する特別措置法の有効期間を踏まえ、２０２１年度から２５年度までを前期、２６年度から３０年度を後期として整理。防災工事は、前期に１２ヵ所、後期に２２ヵ所で実施する予定となっている。廃止工事は、前期３ヵ所、後期１ヵ所を見込む。計画の着実な推進等に向けては、関係団体などと連携し、２１年度にサポートセンターや連絡会議を立ち上げる意向だ。
　農業用ため池は全国に約１６万ヵ所あるとされているが、近年の豪雨等によって甚大な被害が発生。昨年制定された特措法は、こうした事態を未然に防ぐことを目的としたもので、農林水産省においても防災工事等基本指針を定めた。
　各都道府県に対しては、防災重点農業用ため池を指定し、推進計画を策定することを要請。道農政部では、１月１４日付で防災重点農業用ため池を指定した上で、今月２５日に推進計画を策定した。
　推進計画は、２１年度から２５年度までを前期、２６年度から３０年度を後期として区分。地元調整の状況などによって変動する可能性もあるが、防災工事は前期に１２ヵ所、後期に２２ヵ所の計３４ヵ所を予定している。
　廃止工事は、前期に３ヵ所、後期に１ヵ所で計画。劣化状況評価および地震・豪雨耐性評価はいずれも前期に行うとしており、それぞれ６６ヵ所、５２ヵ所を見込んでいる。
　防災工事の実施主体は、受益面積２ヘクタール以上の防災重点農業用ため池が道、２ヘクタール未満の場合が市町村または土地改良区とすることを明記。廃止工事は、基本的に市町村または土地改良区が主体となって実施する。
　道農政部は、技術的な指導・援助等の観点から、北海道土地改良事業団体連合会と連携し、仮称・ため池保全管理サポートセンターを設置。防災工事等の着実な推進に向けては、関係市町村、土地改良区、土地連を構成員とする仮称・北海道ため池防災工事等推進連絡会議も立ち上げる方針だ。いずれも２１年度の設置を目指す。