２１年度は３３３７ｈａ／面積過去最大 空知が４割占める／国営・道営 農地夏期施工実施計画

　道農政部は、通年施行制度を活用して行う農地夏期施工の２０２１年度実施計画をまとめた。国営分も含め、１０３地区、３３３７.１ヘクタールを計画。前年度実績と比べ、地区数は４地区下回るものの、促進費交付対象面積は過去最高を更新する見通しとなっている。内訳は、国営が１８地区、１７９６.９ヘクタール、道営が８５地区、１５４０.２ヘクタール。振興局管内別にみると、空知が最多の５３地区、１４２５.７ヘクタールで、全体の４割超を占める見通しだ。
　通年施行制度は、担い手への農地集積率に応じて交付される促進費を夏期施工の調整経費として活用するもの。施工業者は効率的・計画的な施工機械の運用や工程管理、農家は計画的な営農、発注者は計画的な事業進捗を図ることができる。
　制度は１４年度に創設したものだが、施工条件の良い夏場の工事が実現されるため、地元農家や施工業者も「仕上がりが良い」「効率的な工事が可能となる」などと高く評価。地元からは夏期施工の実施を要望する声が増えており、２１年度も前年度実績を上回る実施計画を掲げた。
　現時点では、国営分も含め、１０３地区、３３３７.１ヘクタールを計画。事業別の内訳は、国営がすべて農地再編で１８地区、１７９６.９ヘクタール、道営が経営体で７９地区、１４７２ヘクタール、畑総で２地区、３２ヘクタール、中山間で４地区、３７ヘクタールとなっている。
　促進費交付対象面積は、空知、石狩、後志、上川、留萌、宗谷、オホーツク、釧路の８管内が前年度実績を上回る見通し。最も増加幅が大きいのは釧路で、１６１.６ヘクタールを計画している。