発注者指定型 倍増５０件試行／対象外工事も可能 追加費用計上／道建設部 ２１年度遠隔臨場実施方針

　道建設部は本年度、工事現場における遠隔臨場の取組を拡大する方針だ。発注者指定型の試行に関し、２０２０年度を２８件上回る５０件を目標とする。取組の拡大に向けて、工事現場の遠隔臨場に関する試行要領を一部改定。対象工事以外でも、受注者が契約後に遠隔臨場の実施を希望した場合や、発注者が遠隔臨場の試行を提案した場合は、受発注者が協議の上、発注者指定型として実施することを可能に。試行にかかる費用のうち、当初費用から追加を要する分については、共通仮設費の技術管理費に積上げ計上する。
　道建設部は２０年度、工事現場において、「段階確認」「材料確認」「立会」を要する作業に情報通信技術を活用した遠隔臨場を適用するため、工事現場の遠隔臨場に関する試行要領を制定。初年度は、２２件の工事を対象に試行を進めた。
　新型コロナウイルス感染症の感染予防対策や、業務円滑化を目指し、道建設部は本年度、遠隔臨場の取組拡大を検討。発注者指定型の試行件数について、２０年度を２８件上回る５０件を目標とするとした。
　取組の拡大に向けて、工事現場の遠隔臨場に関する試行要領を一部改定。対象工事以外でも、受注者が契約後に遠隔臨場の実施を希望した場合や、発注者が遠隔臨場の試行を提案した場合は、受発注者が協議の上、発注者指定型により実施することを可能とする。
　試行にかかる費用のうち、当初費用からの追加分については、共通仮設費の技術管理費に積上げ計上する。従来の立会・確認に要する費用は、共通仮設費として率計上されているため、試行に当たって追加となる費用を計上する。