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繰越制度 柔軟に活用/3定議決後の発注例周知へ/積雪寒冷地の適期施工 - 道建設部

2021/04/26付 DOTSU-NET NEWS
 道建設部は、積雪寒冷地における適期施工の取組ガイドラインブックを改定した。より効果的・効率的な事業執行や、受注者の負担軽減等の観点から、繰越制度をより柔軟に活用するもの。これまで4定もしくは5定の道議会での議決後に、繰越にかかる発注等を行っていた案件に関し、3定道議会での議決後からでも可能となった事例を追加。制度の活用推進に向けて周知を図るとともに、繰越要件についても整理している。

 積雪寒冷地の本道では、冬期施工の品質確保が重要な課題に。業界からは冬期施工を避ける工期設定が求められている。
 道建設部は、こうした課題に対応するため、2014年8月に積雪寒冷地における適期施工の取組ガイドラインブックを策定。品質の確保や効果的・効率的な事業執行の観点から、発注者が考慮すべき事項を取りまとめている。
 具体的には、適期施工の対応方針として、早期発注やゼロ道債の活用などを記載。要件を満たす場合については、繰越制度を活用するよう明記している。
 一方、策定から約5年が経過し、業界を取り巻く環境は変化。19年6月の担い手3法の改正により、発注者の責務として、適正な工期の設定と施工時期の平準化のための措置を講じることが努力義務とされたことなどを踏まえ、20年3月にガイドブックを改定した。中では、現状の課題を踏まえた形で、繰越事例を更新・追加。事故繰越についても追加掲載した。
 今回は、繰越明許費について、20年度の3定道議会から議決を得たことなどを踏まえ改定。これまで4定もしくは5定の議決後に、繰越にかかる発注や設計変更を行っていた案件が、3定の議決後から発注や設計変更が可能となった事例を追加し、周知を図っている。
 道建設部では、早期の繰越を決定することで、より効果的・効率的な事業執行、品質の確保、受注者の負担軽減等につながると期待している。

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