前年度補正と同規模か／本紙調査 国債設定等も視野に／政府 ２１年度補正予算案の規模感

　政府は、２０２１年度補正予算案の編成に向けた検討を進めている。本紙調査によると、災害の頻発化・激甚化などによる国土強靱化の重要性を踏まえ、公共事業関係費は、流動的だが、２０年度第３次補正予算と同規模程度となることが見込まれる。防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を計画的に進める観点などから、補正予算で新たな国債の設定なども視野に入れているとみられる。
　政府・与党は、新たな経済対策の財政支出を３０兆円超とする方向で検討を進めている。公共事業関係費については、気候変動による災害の頻発化・激甚化など情勢が続いていることから、本紙調査によると、２０年度第３次補正予算と同規模程度の予算を積み上げるもよう。
　さらに、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を計画的に進め、繰越手続きなどを省略できるなどメリットが見込まれる補正予算における国債設定なども検討しているとみられる。
　政府は、年内に２１年度補正予算の成立を目指している。このため、補正予算対象工事等についても、年内に発注手続きが開始される公算が大きくなっている。
　なお、２０年度第３次補正予算における公共事業関係費は国費ベースで２兆４６１０億円となっている。