２０年度補正下回る公算／本紙調査 ５か年対策中心に減か／政府 ２１年度補正予算公共事業費

　政府は、２０２１年度補正予算案の編成に向けた検討を進めている。本紙調査によると、公共事業費は、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に関する事業を中心に、２０２０年度第３次補正予算の規模を下回る見通し。このため、総額は、２０年度第３次補正予算を下回る公算が大きい。
　政府は、経済対策に基づく２１年度補正予算案の編成に向けた作業を進めている。防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策については、２０年度第３次補正予算で初年度の対策費を計上。事業費ベースで事業規模の目途である１５兆円の約３割に相当する４.２兆円を措置した。
　次年度以降の残る対策事業費は、１０.８兆円に。単純に４ヵ年で割ると、２.７兆円となる。このため、現在、政府が検討している２１年度補正予算案においても、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に関する事業は、２０年度第３次補正予算と比較すると、３～４割程度下回る見通し。５か年加速化対策以外の事業については、２０年度第３次補正予算と同規模とみられることから、本道分における現年分の公共事業費配分は、事業費ベースで全国枠分などを含めると２０００億円規模となる見通し。
　政府は、１２月６日に臨時国会を召集し、２１年度補正予算案を上程。数週間の審議を経て、年内の成立を目指している。補正予算対象工事等についても、予算成立後から順次、入札公告を開始する可能性が高い。