現年 ２０００億超か／本紙調査 ゼロ国３００億円規模／政府 ２１年度補正予算案の公共本道分

　政府は、２０２１年度補正予算案の編成に向けた検討を進めている。本紙調査によると、本道への現年補正の公共事業費配分は、流動的だが事業費ベースで２０００億円超となることが見込まれる。ゼロ国債については、３００億円規模となる見通し。

　政府・与党は、新たな経済対策の財政支出を３０兆円超とする方向で検討を進めている。公共事業関係費については、気候変動による災害の頻発化・激甚化など国土強靱化の重要性が高まっていることから、本紙調査によると、２０年度第３次補正予算と同規模程度の予算を積み上げるもよう。
　こうしたことから、本道分の公共事業費の現年補正配分についても、事業費ベースで２０００億円超となることが見込まれる。ゼロ国債については、３００億円規模になるとみられる。
　政府は、１２月６日に臨時国会を召集し、２１年度補正予算案を上程。数週間の審議を経て、年内の成立を目指している。このため、補正予算対象工事等については、予算成立後から入札公告を開始する公算が大きい。