河川構造物監視自動化など／開発局 ＡＩ画像解析技術を活用／アイ・リバーワーキング初会合

　開発局は１１日、札幌第１合同庁舎で河川管理用ＣＣＴＶカメラやドローン等の映像とＡＩ技術による分析を活用した河川構造物の監視等の自動化、不法投棄対策の検討などを進めるＡＩ／Ｅｙｅ Ｒｉｖｅｒ（アイ・リバー）ワーキングの第１回会合を開催した。ＡＩによる画像解析技術を活用し、河川空間管理や河川構造物点検等の高度化・効率化に向けた協議を実施。第２回会合は、来年２月下旬を予定している。
　ＡＩ／Ｅｙｅ Ｒｉｖｅｒ（アイ・リバー）ワーキングは、生産性向上を目指すインフラＤＸを活用し、河川維持管理分野においてＡＩによる河川空間管理や構造物点検等の高度化・効率化を図ることを目的に設置。２０２１年度は各種取組の課題を抽出し、２２年度からＡＩ技術の取組を試行する。ワーキングは、開発局、北海道大学、寒地土木研究所で構成している。
　第１回会合では、はじめに開発局河川管理課の柿沼孝治課長がＡＩ／Ｅｙｅ Ｒｉｖｅｒワーキングの概要を紹介。人口減少が進み、生産性向上が求められる中、ＡＩを活用し、河川管理の効率化を進めていくことが必要不可欠となっていることを解説した。
　開発局所管の１３水系の管理延長は１８５０キロメートル、堤防必要区間延長２４００キロメートル、樋門等の河川構造物は約１６００施設となっていることを説明。これまで人が踏査して実施してきた河川定期横断測量は、２５年度までに航空レーザ測量等で実施し、３次元管内図を作成する予定となっていることを示した。ＣＣＴＶの設置台数は約１２００台、簡易型河川監視カメラも約５００台設置と説明した。
　これらの機器の映像をＡＩで解析する技術を活用し、河岸浸食検知、河川空間管理、ドローンを活用した河川管理、堤防点検、樋門管内点検を効率的に進めていく方策を検討していくとした。
　続いて、北大大学院情報科学研究院の小川貴弘准教授がＡＩによる最新研究を紹介し、医療分野と比較しながら、社会インフラ分野におけるＡＩの活用に向けた方向性を説明。標準化したデータの取得と、技術者の知識をＡＩに反映する重要性を強調した。
　このあと、河岸浸食検知、河川空間管理、ドローンを活用した河川管理、堤防点検、樋門管内点検において、ＡＩを活用した効率化に関する協議を実施した。