８事業 継続妥当／２２年度以降残事業費計２２３億／開発局 第４回事業審議委員会

　開発局は１７日、札幌第１合同庁舎で２０２１年度第４回事業審議委員会を開催した。留萌川直轄河川改修など河川４事業と、白老港本港地区国内物流ターミナル整備など港湾整備４事業の計８事業について再評価を実施。各事業の整備方針や効果などについて審議し、引き続き事業の必要性が認められることから、すべて継続妥当と結論付けた。なお、８事業の２２年度以降の残事業費は計２２３億円となっている。
　渚滑川、留萌川、沙流川、後志利別川の河川４事業、江差港本港地区、白老港本港地区、天塩港本港地区の国内物流ターミナル整備および宗谷港本港地区地域生活基盤整備の港湾４事業の計８事業について、整備方針や効果などをもとに再評価を行い、事業継続の妥当性を審議した。
　渚滑川直轄河川改修では、河床掘削および既設構造物の移設を想定していた個所において、土砂の堆積傾向があり河道が安定しないことが判明。河道掘削の断面を見直した結果４億円増となるなど、総事業費を１８億円増の５２億円とした。
　留萌川直轄河川改修では、新設する右岸導流堤について、河床の地盤が想定より軟弱であったことなどから、コンクリート部分と矢板部分に分ける構造に変更する必要が生じ４０億円増。河口部の浚渫土量が約４万立方メートル増加したほか、掘削個所の支障物撤去のため１８億円増となるなど、総事業費は６４億円増の２７３億円に。事業期間についても、３年延伸し２８年度までとした。
　沙流川直轄河川改修では、河岸浸食リスクに対する点検の結果、４ヵ所で堤防保護対策を講じる必要が生じたことから７億円増となったほか、掘削土の運搬距離の見直しなどで総事業費は３９億円増の１９５億円となった。
　後志利別川直轄河川改修では、２ヵ所で堤防の安全性が確保できていないことを確認。堤防保護対策で１４億円増となるなど、総事業費を１８億円増の１１７億円とした。
　江差港本港地区国内物流ターミナル整備では、マイナス３・５メートル物揚場などにおける浚渫土砂処分および埋立土砂調達によって、総事業費は２億円増の９０億円。事業期間についても２年延伸し２７年度までとした。
　白老港本港地区国内物流ターミナル整備では、島防波堤における消波ブロックの数量増により、総事業費は５億円増の４３８億円に。ブロック製作における利用・施工面の制約を受けたことから事業期間を５年延伸し、２６年度までとした。
　宗谷港本港地区地域生活基盤整備では、マイナス２・５メートル物揚場（東船溜）において、防波堤整備後の港内静穏状況を踏まえて構造を変更したことから、総事業費は１億円減の９５億円となった。東道路の改良について、物揚場整備完了後に着工することとしたことから事業期間を５年延伸。２６年度までとした。
　天塩港本港地区国内物流ターミナル整備については、総事業費、事業期間ともに変更はなかった。
　審議の結果、８事業すべてについて事業の必要性が認められたことから、いずれも事業の継続妥当と結論付けた。
　なお、８事業の２２年度以降の残事業費は計２２３億円となっている。