新たな北海道総合開発計画策定へ／カーボンニュートラルに対応／災害の激甚・頻発化も

　国土交通省北海道局は、新たな北海道総合開発計画の策定作業に着手している。中間点検以降、北海道開発をめぐる情勢が大きく変化し、カーボンニュートラルに資する再生可能エネルギーへの対応、食料供給力の強化など本道の資源・特性を踏まえた計画とする方針。２０２２年度をめどに中間整理を報告し、２３年度の策定を目指す。わが国の課題解決に貢献するための新たな計画に大きな期待が寄せられている。

　わが国は、本道の豊富な資源や広大な国土を利用し、国全体の安定と発展に寄与することを目的に１８６９年の開拓使設置以降、特別な開発政策のもと、計画的に北海道開発を進めてきた。
　特に１９５０年の北海道開発法制定後は、８期にわたる北海道総合開発計画を策定。わが国経済の復興や食料の増産、人口や産業の適正配置など、その時々の国の課題解決に寄与することを目的とした積極的な開発を進めてきた。
　こうした中、桂沢ダム、国道２３０号定山渓～中山峠間、国道２７４号日勝峠、新千歳空港、石狩湾新港をはじめ、近年では、千歳川遊水地群など、本道の発展に必要不可欠な基幹的なインフラを数多く整備してきた。
　一方で、現行の第８期北海道総合開発計画は、１６年度から２５年度までを対象期間としている。昨年３月には、５年ごとに実施が求められている中間点検報告書を公表した。
　中間点検以降、新型コロナウイルスや、カーボンニュートラルなど、わが国および北海道開発をめぐる情勢が大きく変化していることから、新たな北海道総合開発計画の策定に向けた検討に着手。昨年１０月に開かれた国土審議会第２５回北海道開発分科会で議論を開始した。
　会合では、各期の北海道総合開発計画の推移と８期計画の中間点検以降の情勢変化を確認。情勢変化では、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大と経済・社会に対するダメージの深刻化、２０５０年のカーボンニュートラルの推進を挙げた。
　わが国・北海道開発をめぐる情勢では、地球温暖化の進行により、農業・漁港、水資源等に広範な影響があることや、水災害や巨大地震・津波等の自然災害の激甚化・頻発化が懸念されていることを共有。世界のエネルギー需要、食料需要、水需要は増加する見通しであることや、感染症により東京一極集中に変化の兆しと札幌一極集中がさらに進行することなどを示した。
　本道の資源・特性としては、豊富な再生可能エネルギー賦存量やわが国の食料安全保障を支える食料供給力、恵み豊かな自然に囲まれて心の豊かさにあふれた開放的な暮らしを挙げた。
　これらのことを念頭に新たな計画を策定する方針。開発分科会のもとに、計画推進部会を設置し、中長期を視野に入れた新たな計画の策定に向けた調査審議を実施する。２２年をめどに中間整理を報告し、２３年度の新たな計画の策定を目指すとしている。