国交省 公共工事設計労務単価／本道 全職種平均４.１％上昇／１０年連続引上げ ３月適用

　国土交通省は１８日、２０２２年３月から適用する公共工事設計労務単価を公表した。本道分をみると、全職種平均で４.１％上昇。全国平均の上昇率と比較して１.６ポイント上回った。主要１２職種では、４.８％上昇した。全国平均との比較では、１.８ポイント上回った。１３年度から１０年連続の上昇となった。

　公共工事設計労務単価は、国、自治体等における公共工事の予定価格を積算する際に用いるもの。建設労働者等の賃金相当額となっている。単価設定に当たっては、最近の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映している。
　本道分をみると、全職種平均で４.１％上昇。主要１２職種は、４.８％上昇した。職種別にみると、運転手（特殊）が７.２％、軽作業員が６.９％上昇している。
　全国では、全職種平均で２.５％上昇。１３年度から１０年連続の上昇となった。
　入札書提出期限が３月１日以降は新単価、２月２８日以前は旧単価で積算。入札書提出期限が２月２８日以前で、３月１日以降に契約する工事・業務は、旧単価で手続きを進め、契約後に単価入替変更契約による特例措置を講じる。
　契約済工事は、基準日以降で２ヵ月以上の残工期がある場合、インフレスライドを適用。昨年からことし２月までに開札し、契約済みとなっている２１年度当初ゼロ国債、翌債工事などは、インフレスライドの適用対象となる。