実績確認の運用など／鈴木工事管理課長が解説／開発局 賃上げ総合評価で説明会

　開発局は１４日から、賃上げする企業に対し、総合評価落札方式で加点する措置に関する説明会をオンラインで開始した。初日は、北海道建設業協会など関係業界団体の会員企業等の関係者ら約４００人が参加。開発局の鈴木善人工事管理課長が制度の基本的な事項をはじめ、新たに示された賃上げ実績の確認に関する運用などの内容を丁寧に説明した。賃上げ実績の確認書類の提出先は、本局工事管理課で対応することを検討していることなども示した。関連資料およびＱ＆Ａを今週中に同局ホームページで公表する方針も説明した。

　説明会は、総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置に対し、広く理解を深めてもらおうと関係業界団体の会員企業等関係者を対象に実施しているもの。北海道建設業協会、北海道舗装事業協会、建設コンサルタンツ協会北海道支部、北海道測量設計業協会、北海道地質調査業協会などの会員企業関係者に説明する。初日の１４日は、北海道建設業協会、北海道地質調査業協会の会員企業関係者ら約４００人が参加した。
　新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、オンラインで開催。説明役は、開発局の鈴木工事管理課長、甲斐明工事評価管理官が務めた。
　鈴木工事管理課長は、新しい資本主義実現会議において賃上げを行う企業から優先して調達する方針を受け、昨年１２月１７日に関係省庁に財務省が発出した総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置に関する文書の内容、ことし２月８日に発出した給与実績等の確認に関する運用を示した文書の内容などを時系列に沿って説明した。
　運用については、賃金引き上げの確認方法などを解説。中小企業等は、実情に応じて給与総額または一人当たりの平均受給額のいずれかを採用することや、継続雇用している従業員のみの基本給や所定内賃金等での評価も可能となったことを示した。
　さらに、役員報酬を含むことで従業員の賃金実態を適切に反映できない場合は役員報酬を除いたもので評価できることや、超過勤務、ボーナスなどの手当てを除いたもので評価することも可能となったことを示した。ただし、いずれも税理士、公認会計士、社会保険労務士（社労士）など第三者を通じて賃上げ実績を証明したものが提出されることが必要となっていることも解説した。
　賃金引き上げの確認に関する資料の提出先は、複数の開建で受注する企業もあることなどから、提出先を本局工事管理課で対応することを検討していることを解説した。さらに、今週中にも関連資料やＱ＆Ａを同局ホームページで公表する方針も示した。
　出席者からの質問に対しては、一つ一つ丁寧に回答。北海道地質調査業協会の千葉新次理事長は、「説明がとても分かりやすくありがたい」と感想を述べていた。
　きょう１５日は北海道測量設計業協会、北海道舗装事業協会、北海道建設業協会（２回目）、１８日は建設コンサルタンツ協会北海道支部の会員企業関係者に説明する。