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建設業 離職率平均以下/道 11月勤労統計調査結果
2022/02/16付 DOTSU-NET NEWS
道は、2021年11月の毎月勤労統計地方調査結果をまとめた。建設業の常用労働者数は、従業員5~29人の事業所が前年同月比0.8%増の12万4911人、30人以上が1.1%増の4万9069人。入職率をみると、5人以上が0.71%(平均1.53%)、30人以上が0.52%(平均1.21%)となった。離職率は、5人以上が0.79%(平均1.93%)、30人以上が0.65%(平均1.92%)となり、いずれも平均を下回る結果となった。建設業の月間現金給与総額は、5人以上が3.3%増の37万339円、30人以上が13.2%増の39万5935人。全産業の平均給与をそれぞれ10万9515円、11万6756円上回った。
月間総実労働時間をみると、5人以上は1.3%増の182・1時間。全産業の平均を40・8時間上回った。内訳は、所定内が0.5%増の162・3時間、所定外が8.2%増の19.8時間となった。
30人以上は、2.1%増の184.3時間。全産業の平均を41.7時間上回った。内訳は、所定内が1.5%増の160.5時間、所定外が6.6%増の23.8時間だった。
出勤日数に関しては、5人以上の事業所が前年同月から0.2日増の21.6日、30人以上が0.3日増の21.4日。全産業平均と比較すると、それぞれ2.9日、2.5日上回っている。
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3000億円超で調整/補助事業 前年度と同規模に/道の22年度予算案 投資的経費
2022-02-16付 DOTSU-NET NEWS
道の2022年度当初予算案の編成作業が大詰めを迎えている。本紙調査によると、投資的経費は前年度並みで、3000億円を上回る規模となる見通し。補助事業費等についても、前年度の1648億円と同規模程度とする方向で調整が進められているもようだ。...実績確認の運用など/鈴木工事管理課長が解説/開発局 賃上げ総合評価で説明会
2022-02-15付 DOTSU-NET NEWS
開発局は14日から、賃上げする企業に対し、総合評価落札方式で加点する措置に関する説明会をオンラインで開始した。初日は、北海道建設業協会など関係業界団体の会員企業等の関係者ら約400人が参加。開発局の鈴木善人工事管理課長が制度の基本的な事項...技術難易度以外の要素考慮/ビッグデータ分析でプロポ適用も/国交省 業務の発注方式選定表見直しへ
2022-02-15付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は、所管発注業務の発注方式選定表の見直しに向けた検討を進めている。業務の協議調整、地元調整など技術難易度以外の要素が存在することなどを踏まえ、実態に即した運用とすることが目的。ビッグデータの分析など高度な作業を含む業務、関係機関...開始時期 決算月で差異/国発注工事・業務で適用/賃上げ総合評価の減点措置
2022-02-14付 DOTSU-NET NEWS
国発注工事・業務の総合評価落札方式において賃上げを表明し加点を受けて落札したものの、賃上げ基準が未達成だった場合の減点措置開始時期は、各企業の決算月等で異なっている。財務省の通知文書に基づき、2022年4月~23年3月契約の例のイメージを...7事業 改善必要なし/常呂川改修 再評価内容も報告/開発局 第6回事業審議委員会
2022-02-14付 DOTSU-NET NEWS
開発局は10日、2021年度第6回事業審議委員会をウェブ会議形式で開催した。港湾3事業、水産基盤整備4事業の計7事業の事後評価を実施。事業効果を確認し、改善措置の必要性はないとした上で、今後は適切な維持管理に取り組んでいくことを申し合わせ...継続雇用の評価も可能/役員報酬・超過勤務除外も/財務・国交省 賃上げ総合評価運用
2022-02-10付 DOTSU-NET NEWS
財務省、国土交通省は8日、総合評価落札方式における賃上げ加点の運用に関する事務連絡文書を通知した。各企業の実情を踏まえ、継続雇用している従業員のみの基本給や所定内賃金等で評価することも可能に。役員報酬が含まれることで従業員の賃金実態を適切...工期確保へ機動的国債/土木B・C 来週にも公告/帯広開建 241号平原大橋橋脚補強
2022-02-10付 DOTSU-NET NEWS
【帯広発】帯広開建は、一般競争入札に付す「241号帯広市平原大橋橋脚補強」について、機動的に活用可能な国債枠(=機動的国債)による2ヵ年国債工事として発注を計画している。橋脚の鋼板巻立製作・加工等に長期間を要することが見込まれることから、...202件、300億程度を計画/本紙集計 公告は来週ピークに/道農政部 ゼロ国・翌債3月発注
2022-02-09付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、国の2021年度補正予算に基づくゼロ国債・翌債工事の3月発注額として、202件、300億円程度を計画している。工事等情報・速報版などのデータをもとに本紙が集計したもので、発注件数、発注額とも前年度と同等程度となる見込み。振興局...