技術難易度以外の要素考慮／ビッグデータ分析でプロポ適用も／国交省 業務の発注方式選定表見直しへ

　国土交通省は、所管発注業務の発注方式選定表の見直しに向けた検討を進めている。業務の協議調整、地元調整など技術難易度以外の要素が存在することなどを踏まえ、実態に即した運用とすることが目的。ビッグデータの分析など高度な作業を含む業務、関係機関協議など調整力・マネジメント力が必要な作業が含まれる場合にプロポーザル方式を適用するケースもあることなども考慮する。

　１４日の国交省の発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会・業務マネジメント部会の２０２１年度第１回会合で示した。
　業務の発注に当たっては、発注方式選定の目安として発注方式選定表（以下、背定表）を整理。一方で、発注方式選定表で選定できない業務もある。
　具体的には、道路整備効果検討業務、管内交通計画検討業務などは、選定表において総合評価落札方式となっているものの、プロポーザル方式で発注された事例も。業務内容が多様化する中、協議調整、地元説明、厳しい地形条件、後工程の引継など技術難易度以外の要素が存在していることを踏まえ、選定表の見直しに着手することとした。
　見直しに当たっては、ビッグデータの分析など高度な作業を含む業務や、関係機関協議・資料作成時において調整力・マネジメント力が必要な作業が含まれる場合にプロポーザル方式が適用されていることや、事業全体工程へ影響が大きい仮設計画の検討、ＢＩＭ／ＣＩＭ・ＤＸ関連が含まれる場合に、プロポーザル方式と総合評価落札方式が適用されていることなどの実態を考慮する。さらに、航空レーザー測量、地質・地盤リスクの評価を含まない地表地質調査等、比較的簡易な検討内容は、総合評価落札方式が適用されていることなども検討材料とする。