確認運用など網羅的に／随時更新 問合せ先アドレスも／開発局 賃上げ総合評価Ｑ＆Ａ

　開発局は２１日、総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置に関するＱ＆Ａをホームページで公表した。入札参加者や関係業界からこれまで寄せられてきた質問に対する回答を掲載。給与実績の確認方法などを網羅的に紹介している。Ｑ＆Ａは必要に応じて随時更新する予定。ホームページでは、問い合わせ専用アドレスも開設している。

　開発局は、１４日、１５日、１８日の３回にわたり、総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置に対し、広く理解を深めてもらおうと関係業界団体の会員企業等関係者を対象に説明会を実施してきた。
　Ｑ＆Ａのはじめには「企業の真摯な対応を期待」「役員報酬だけを上げるのみとなっているなど、実態として従業員の賃上げが伴っていないにも関わらず、実績確認を満足するための恣意的な評価方法を採用することや賃上げ表明期間の賃上げ率の嵩上げを図ること等は、本制度の趣旨を逸脱している行為と見なされる」と記載。制度の趣旨を周知している。
　賃上げ実績の確認方法に対する質問が数多く寄せられており、８日に財務省・国交省が発出した総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置にかかる運用等に基づく内容を、ケースに沿って回答している。
　賃上げ実績を確認する際、中小企業等は給与総額以外に、実情に応じて一人当たりの平均受給額とすることも可能であることや、継続雇用している従業員のみの基本給や所定内賃金等での評価も可能となっていることを説明している。
　役員報酬を含むことで従業員の賃金実態を適切に反映できない場合は役員報酬を除いたもので評価できることや、超過勤務、ボーナスなどの手当てを除いたもので評価することも可能となっていることも記している。ただし、法人事業概況説明書の給与総額以外で賃上げ実績を確認する場合は、税理士、公認会計士、社会保険労務士（社労士）など第三者を通じて同等の賃上げ実績を証明したものを提出することが必要となっている。
　一方で、中小企業から大企業に、大企業から中小企業に移行した場合の扱いや国から税理士等の団体に協力要請を行う予定があるかといった質問に対しては、確認中としており、今後、所管官庁から確認を取り次第、Ｑ＆Ａに反映することとしている。