専任不要上限額引上げ／兼任可能な条件拡充も／国交省 技術者制度検討会

　国土交通省は２１日、東京都内で第２回適正な施工確保のための技術者制度検討会を開催した。監理技術者等の専任不要上限額の引上げや、一定規模以下の工事における兼任可能な条件を拡充することを検討。技術者配置の運用の合理化についても議論する。技術者資格制度も見直し、指定学科以外の卒業者以外であっても、一定条件下で、指定学科の卒業者に準じた扱いができるようにすることも検討する。
　監理技術者の専任制度は、施工方法や現場管理手法におけるＩＣＴ化の進展により、請負金額による一律の専任規制が非効率となっている可能性がある。監理技術者等の施工管理業務においても、ＩＣＴを活用することで、効率化を推進する必要性がある。さらに、専任技術者についても、より柔軟な配置を可能とする方策が求められている。
　こうしたことから、監理技術者等の専任制度を見直すことを検討。専任不要上限額の引上げに着手し、基準請負金額３５００万円（建築一式は７０００万円）を過去の工事規模と比較し、建設工事費デフレーター、消費税率等を踏まえた引き上げ幅とする方針。
　兼任可能な条件についても検討。多様な建設工事において、ＩＣＴの活用による施工管理による効率化を可能とするため、一定規模以下の工事に関し、兼任可能な条件を拡充することを視野に入れている。これらに併せ、技術者配置の運用の合理化も検討する。
　技術者資格制度についても見直す方向で調整。１級においても一定年齢以上の全ての者に第１次検定の受検資格を認めることを検討。第１次検定の試験内容については、指定学科卒業者とそれ以外の者との間で検討内容に差を設けること、第１次検定に合格した者を建設技術者として最低限必要な知識を有する者として扱うことなども視野に入れている。
　第２次検定の受検資格では、施工管理に関する実務経験の内容に応じて必要な期間を検討する。指定学科以外の卒業者以外であっても、一定条件下で、指定学科の測業者に準じた扱いができるように見直す。