４月以降発注 全工事に適用／費用全額を技術管理費に計上／国交省 ２２年度から遠隔臨場本格化

　国土交通省は２９日、２０２２年度から建設現場における遠隔臨場を本格実施することを発表した。原則、４月１日以降発注の全ての直轄工事に適用。全て発注者指定方式で実施し、遠隔臨場に要する費用の全額を技術管理費に積上げ計上する。新規発注工事は、発注時において遠隔臨場の実施を特記仕様書に記載する。
　国交省は、２０２０年度から段階確認、立会、材料確認について、ウェブ通信を使用した遠隔臨場の試行を実施。２０年度は全国で７６０件、２１年度は約１８００件と普及が進み、現場への移動時間や立会に伴う受注者の待ち時間短縮等の効果を確認した。
　国交省は、試行の成果を踏まえ、２２年度から遠隔臨場を本格実施する。４月１日以降発注の原則全ての工事に適用。新規発注工事は、発注時において遠隔臨場の実施を特記仕様書に記載する。全て発注者指定型として実施し、遠隔臨場にかかる費用の全額を技術管理費で積上げ計上する。
　既契約工事においても、発注者が遠隔臨場の対象として合致すると判断したものは、設計変更により発注者指定型で実施。発注者が対象工事に合致しないと判断したものであっても、受注者から遠隔臨場の希望があった場合、受発注者間で協議し特段の事情がない限り発注者指定型として実施する。
　機器の手配は基本的にリースとしその賃料を計上。撮影機器・モニター機器の賃料または損料、撮影機器の設置費・移設費、通信費、ライセンス代・使用料などを費用のイメージとしている。
　従来の立会・確認に要する費用は共通仮設費として率計上しているため、遠隔臨場に当たっては従来の費用から追加で必要となる経費を計上。費用の計上は受注者からの見積を徴収し対応する。費用の算出に当たっては、実施に必要な最低限の費用を計上する。