地方創生港整備を追加／木質バイオマスゼロカーボンも／道 強靱化計画を一部修正

　道は、北海道強靱化計画を一部修正した。地方公共団体の国土強靱化地域計画に明記された取組に対し、国が予算の重点配分等を行う方針を示している状況に対応。強靱化のための推進事業一覧において、地方創生港整備推進事業、木質バイオマスゼロカーボン推進事業を追加したほか、社会福祉施設整備事業では具体のリスクシナリオなどを記載している。地域計画の見直しは各市町村でも検討作業を進めており、計画推進課では「地域に必要な施策や事業を適切に反映できるよう計画の不断の見直しを」と呼びかけている。

　国は１４年６月、国土強靱化基本法に基づく「国土強靱化基本計画」を閣議決定。これを踏まえ道は、全国に先駆ける形で地域計画となる「北海道強靱化計画」を策定した。
　計画に基づき各種施策を推進してきたが、１６年夏の連続台風や北海道胆振東部地震など近年は大規模自然災害が相次いで発生。本道における強靱化施策の一層の充実・強化を図る必要性が生じたことから、２０年３月に計画を見直した。
　計画では２１の「起きてはならない最悪の事態」を設定。これらを回避するため、１４４に及ぶ施策を効率的に展開することを示した。計画の実行性を高める取組としては、新たに「北海道強靱化のための推進事業一覧」を加えた。
　今回は、地域計画に基づき実施される取組または明記された事業に対し、国が予算の重点配分や優先採択を行う意向を示していることから、推進事業を追加・修正。強靱化に関する基本的考え方や目標などの大枠に変更はない。
　具体的には、地方創生港整備推進事業、木質バイオマスゼロカーボン推進事業を追加。地域再生計画に基づく地方創生港整備推進事業は、新湊漁港（栄浜地区）を対象としている。社会福祉施設整備事業では、事業概要の修正のほか、リスクシナリオを追加した。
　地域計画を巡っては、各市町村でも検討作業を本格化。流動的な要素を残すが、今後１００市町村以上が改訂するものとみられる。
　直近では、５月に留寿都村、赤井川村、４月に小樽市、滝川市、長沼町、苫前町、釧路町が改訂作業を終えている。