原材料高騰が影響９８％／大いにある３５％に／道 ４～６月コロナ調査で建設業

　道は、新型コロナウイルス感染症に関する影響調査等の結果概要（４～６月期、中間集計）をまとめ、１３日の道議会経済委員会に報告した。売上・利益等への影響をみると、全体では５３％の企業が「減少した」と回答したが、建設業は最も低い３６.２％に。売上の平年同期比減少率は、全体平均でマイナス１４.９％となったものの、建設業はマイナス６.７％にとどまった。原油・原材料価格高騰の経営への影響に関しては、４０.７％の企業が「大いに影響がある」と回答。建設業においては３４.５％だった。
　道では、四半期ごとに実施している企業経営者意識調査と併せて、２０年度から新型コロナウイルス感染症に関する影響を調査。今回は建設業１２５社を含む９００社を対象とし、３３.６％に当たる３０２社から回答を得た。
　売上・利益等への影響をみると、全体では「大きく減少した」が２０.５％、「多少減少した」が３２.５％と、合わせて５３％の企業が「減少した」と回答。前回の１～３月期調査と比較して「減少した」の割合は、３.２ポイント縮小した。
　「大きく減少した」と回答した業種は、運輸業の３５.９％が最大。建設業は最も低い５.２％で「多少減少した」を含めた集計でも３６.２％だった。ただ、建設業における「減少した」の割合は、前回調査から５.６ポイント拡大している。
　売上の平年同期比減少率の全体平均はマイナス１４.９％。業種別では、サービス業がマイナス２３.１％、運輸業がマイナス１７.７％などで、建設業は全体平均を大きく下回るマイナス６.７％だった。
　同じく特別調査を実施した原油・原材料価格高騰の経営への影響をみると、全体では「大いに影響がある」が４０.７％、「影響がある」が３１.１％、「多少影響がある」が２０.９％と、９２.７％の企業が「影響がある」と回答。建設業については、それぞれ３４.５％、４１.４％、２２.４％の計９８.３％となっている。
　経営に影響を与えている品目は「燃料（重油・灯油・ガソリン等）」が最多の８４.４％。経営への影響緩和対策について最も多かった回答は「製品（商品）価格に一部転嫁」で３３.４％となった。