プレキャスト導入促進 ＶＦＭを検討／特性踏まえＥＣＩ活用へ／日建連と開発局等 意見交換会

　日本建設業連合会（宮本洋一会長）は９日、ホテルポールスター札幌で２０２２年度「公共工事の諸課題に関する意見交換会」を開催した。対面形式での開催は３年ぶり。担い手の確保、生産性向上など４点をテーマに協議した。
　発注者からは開発局をはじめ、道、札幌市、東日本高速道路（株）北海道支社、鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線建設局の幹部ら３０人、日建連からは本部および北海道支部の幹部２２人が参加した。
　冒頭、あいさつに立った橋本幸開発局長は「テーマはどれも受発注者が二人三脚で実現していくもの。忌憚なく意見いただきたい」、日建連の押味至一土木本部長は「先進的な取組などを提示いただき、活発なやり取りができれば」と実り多い協議に期待した。
　意見交換会のテーマは、①適切な公共工事の実施②担い手の確保③品確法の的確な運用④生産性向上―の４つ。
　①に関して日建連は、適切な予算と発注、適正な工期設定と条件明示、工程の共同管理、地方公共団体発注の建築工事おける設計図書の適正化等を要望。
　開発局は、ＷＴＯ工事での事例はないが、事業加速円滑化国債を活用するなど適切な予算を確保する。発注見通しでは、公告予定月を記載したＰＰＩ登録など早期の情報開示について、全国の開示状況を参考に今後検討するとした。
　また、開発局では実施していないフレックス方式について、地方整備局等の状況を参考に事務手続きに支障がないか確認するなど実施を検討する。
　②に関して日建連は、工事現場における週休２日の実現、技能者の処遇改善（建設キャリアアップシステムの普及拡大等）、技術者要件の改善を要望。
　開発局は、ＷＴＯ工事における土日閉所による週休２日工事について前向きに検討する。本年度の統一土曜現場閉所（週休２日促進デー）は「月２を目指す」として取り組む。ＷＴＯ工事での実績がない週休２日交替制モデルを検討するとした。
　また、ＣＣＵＳに関わって、国土交通省所管一般土木工事で原則、ＷＴＯ工事を義務化モデルとするとともに、それ以外を推奨モデルとして運用する方針となっており、今後も導入促進に向けて対応する。技術者要件では、本年度から「専任補助者制度」を試行しながらその効果を検証する。監理技術者育成交代モデルについては、育成した監理技術者の途中交代によっても工事品質が適切に確保されるかなど導入に当たって慎重に検討するとした。
　③に関して日建連は、入札と契約に関する改善、設計変更に関する改善について要望。
　開発局は、ダム１件で実施した技術提案・交渉（＝ＥＣＩ）方式について、工事の特性を踏まえ活用を検討する。受注者の負担軽減を目的に試行している一括審査方式について、積極的に活用するとともに、配置予定技術者の複数名申請は認めていないものの、全国の状況を参考にしつつ今後検討するとした。
　④に関して日建連は、施工業務の効率化、プレキャスト工法の活用拡大、新技術とＤＸの現場実装について要望。
　開発局は、プレキャストの導入促進について、本省で検討を進めている省人化や働き方改革、環境負荷低減などプレキャストの優位性を含めた総合的な評価（＝ＶＦＭ）を、開発局でも全国の動きに合わせて検討する。ＢＩＭ／ＣＩＭ活用について、次年度、小規模を除く全ての公共工事における原則適用に向けて取り組む。また遠隔臨場について、本年度から対象工種のある工事は原則、全てに適用するとした。
　道や札幌市などの担当者も該当するそれぞれの要望、提案に対して回答した。