災害など社会変革に対応／年内に原案 来年３月成案化／道 社会資本整備重点化方針見直し

　道は「新・ほっかいどう社会資本整備の重点化方針」の見直しの方向性をまとめ、７日の道議会総合政策委員会に報告した。基本姿勢は維持するものの、切迫する巨大地震や頻発・激甚化する気象災害、脱炭素化などといった社会変革の動きに対応。年内に原案を取りまとめ、パブリックコメントなど必要な手続きを行った上で、来年３月までに成案化する。
　重点化方針は、限られた財源を必要性・優先性の高い施策・事業に振り分け、事業の重点化を図ることを目的に策定。毎年度の国費予算要望や道の予算編成に反映させるなど、本道にとって必要な社会資本整備を着実に進めるための指針としての役割を担う。
　現在も対象期間内となっているが、近年は新型コロナウイルスの感染拡大に加え、カーボンニュートラルやＤＸに向けた動きが加速。大規模自然災害の発生や、大津波をもたらす巨大地震が切迫している状況などを踏まえ、重点化方針を見直す。
　見直しの方向性をみると「選択と集中の観点に立った戦略的・効果的な整備」、「既存ストックの有効活用や適切な維持管理」という基本姿勢を維持。今後は、北海道総合計画が示す政策の基本的な方向に沿って、国や道の関連する計画との整合性を確認しつつ、社会経済情勢の変化等を踏まえた検討を加速させる。
　改訂原案は、市町村等への意見照会を経て、年内に取りまとめる予定。来年１月にパブリックコメントを実施し、２月に改訂案を示した上で、３月に成案化する予定だ。