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国費19.3%増6669億/事業費は19%増8373億/23年度道開発事業費要求

2022/08/26付 DOTSU-NET NEWS
 道開発予算の2023年度概算要求額がまとまった。公共事業費に当たる道開発事業費は国費ベースで前年度当初比19.3%増の6669億3500万円。事業費ベースでは、19%増の8373億900万円となった。

 一般行政経費を含めた道開発予算全体では、前年度当初比で19.1%増の6790億700万円。生産空間の維持発展による食料安全保障・観光振興へのさらなる貢献、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震への対応を含む国土強靱化の強力な推進、ゼロカーボン北海道の実現などを重点事項に盛り込んだ。
 事業別に要求額をみると、道路環境整備を含む道路が19.7%増の2929億4400万円、都市水環境整備を含む治水が18.6%増の1133億4200万円、農業農村整備が19.2%増の947億1500万円などとなっている。
 社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金を合わせた社会資本総合整備は、17.1%増の683億600万円を計上した。
 23年度は40号天塩防災幌延~幌延IC間1.8キロメートルの部分開通、227号渡島中山防災1.4キロメートル、232号高砂橋架替0.8キロメートル、275号江別北道路江別市角山~篠津間3.5キロメートルが全線開通を予定している。

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検討調査を本格化/モデル4ほ場で有用性検証/道農政部 河川掘削土の客土活用へ

2022-08-25付 DOTSU-NET NEWS

 道農政部は本年度、河川掘削土等の客土への活用に向けた検討調査を本格化させている。モデルほ場として、前年度からの継続地域である蘭越町に、北見市常呂を加えた計4ほ場を選定。土壌調査や受益者アンケートをはじめ、新たに生育・収量調査を行うなど、過...

道内市町村 着手率32%/厳しい財政など背景に低迷/国交省 21年度末道路老朽化対策状況

2022-08-25付 DOTSU-NET NEWS

 国土交通省は24日、2021年度道路メンテナンス年報を発表した。道内における21年度末の状況をみると、橋梁は判定区分Ⅲ(早期措置段階)・判定区分Ⅳ(緊急措置段階)と診断された橋梁4479橋のうち、42.4%に相当する1897橋が着手済みと...

土木A86%で変動なし/一般土木5%減1257億/道建設部 21年度工種別等受注動向

2022-08-24付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、建管発注工事の2021年度工種別・格付別受注動向をまとめた。一般土木のうち、A1とA2を合わせたA等級の割合は、前年度と同率の85.9%。内訳をみると、A1が38.5%、A2が47.4%で、A1が6.4ポイント拡大している。一...

10道県の査定簡素化/机上査定額、採択保留額引上げ/国交省 3日からの大雨被害で

2022-08-24付 DOTSU-NET NEWS

 国土交通省は、3日からの大雨等による災害に対し、災害査定簡素化の対象とすることを発表した。北海道を含む10道県が対象。机上査定額、採択保留額を引き上げるとともに、設計図書の簡素化を認める。 内閣府は、3日からの大雨等による災害に対し激甚災...

入札公告秋から本格化/新幹線明かり区間、開発局TN/道内主要機関WTO対象工事 - 本紙調査

2022-08-23付 DOTSU-NET NEWS

 道内主要発注機関における本年度WTO対象工事の入札公告は、9月から本格化する見通しだ。本紙調査によるもの。鉄道・運輸機構北海道新幹線建設局は9月以降に北海道新幹線新函館北斗~札幌間における高架橋など工事12件を予定。開発局における道縦貫道...

早期実現へ要望推進/海底送電線等の効果確認/道 商工業振興審議会

2022-08-23付 DOTSU-NET NEWS

 道は22日、札幌市内の第二水産ビルで2022年度第1回商工業振興審議会を開催した。原材料等の価格高騰などに伴う緊急経済対策や、本道の発展につながる次世代インフラ整備の概要について情報を共有。海底送電ケーブル・大規模洋上風力の整備による地域...

300橋で機能回復対策/ニセコ大橋など2橋で設計着手/緊急輸送道路の橋梁耐震補強 ー 道建設部

2022-08-22付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、緊急輸送道路における橋梁の耐震補強を順次進めている。落橋・倒壊防止対策が完了したため、今後は被災後に速やかな機能回復が可能な性能を目指す対策(耐震性能2)を加速させる方針。照査等を進めている橋梁が多いため流動的だが、整備の対象...

早ければ月内検討開始も/開発局 流域委等開き協議/気候変動踏まえた河川整備計画見直し

2022-08-22付 DOTSU-NET NEWS

 開発局は、1級水系河川を対象に準備の整ったところから、気候変動を踏まえた河川整備計画の見直しに向けた検討を開始する。早いところでは、月内にも有識者で構成する流域委員会等を開催する見通し。気温上昇による降雨量増大を見据え、目標流量と整備水準...