第３７回北海道建青会全道会員大会／私たちの未来は、我々のイノベーションが創る／未来に向けて発信・行動

　北海道建青会（岸本友宏会長）は９日、岩見沢市民会館・文化センター「まなみーる」で第３７回全道会員大会を開催した。全道の会員、来賓合わせて約３４０人が出席。基調講演、建青会会員による弁論会等を通して、建設産業に関わる全ての人々の幸福の実現を目指し、会員相互の意識共有・醸成を図るとともに、本道建設業の未来に向けて発信、行動していくことを確認した。
　大会テーマは「Ｍｏｏｎｓｈｏｔ！～私たちの未来は、我々のイノベーションが創る」。ムーンショットは、米国アポロ計画による人類初の月面着陸プロジェクトに由来するもので、従来の技術の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を意味する。
　式典では、植村正人大会実行委員長の開会宣言に続き、主催者を代表して岸本会長があいさつ。大会テーマについて触れた上で「コロナ禍で社会経済が大きなダメージを受ける中、道建青会はこの社会経済を再構築し、サステナブル社会の実現のために会員一人ひとりが自由な発想や強い思いを持ちチャレンジしていく」との考えを示し、本道建設業の明るい未来の実現に向け、会員相互の強い意志と行動に期待した。
　引き続き、石塚宗司開発局長（波積大樹次長代読）、鈴木直道知事（浦本元人副知事代読）、岩田圭剛道建設業協会長（栗田悟副会長代読）、砂子邦弘知建設業協会長らが来賓祝辞。波積次長は「社会経済が激動のさなかにある中、道建青会の果たすべき役割は以前にも増して重要であり、大会を実り多きものとしてほしい」と求めた。
　浦本副知事は、災害時の初期対応や迅速な復旧に貢献する建設業の役割を強調。「大会が建設産業の未来への道しるべとなることを願う。道としても必要な公共事業予算の安定的な確保に努めていく」と呼びかけた。
　栗田副会長は「力強い行動力と新しい感覚による柔軟な発想のもと、魅力ある建設業づくりに手腕を発揮することを切望する」と期待した。
　砂子会長は「最新技術を活用した持続可能な建設業界を創出するため、会員の英知と総力を結集してほしい。地域建設業の存在意義・価値向上に努め、未来に向かって進化していくことに大きな期待を寄せている」と述べた。
　このあと、植村大会実行委員長が大会宣言。「２０５０年の建設業」に向けた行動目標として（１）ＡＩ・ロボット施工の実現（２）サステナブル施工の実現（３）ＺＥＲＯ社会の実現（災害ゼロ・被災ストレスゼロ）（４）ＲｅＵＰ北海道の実現―を掲げ、技術と知識を磨き努力していくことを誓った。
　記念事業では、（株）ユーグレナ取締役代表執行役員の永田暁彦氏が「ユーグレナ・フィロソフィ～内なるミドリムシを考える」、国土交通省北海道局長の橋本幸氏が「未来に選ばれる建設業の姿とは」と題し基調講演を行った。
　また、道建青会Ｍｏｏｎｓｈｏｔ講演として、旭川建設業協会二世会の川島基則氏、萌志会（留萌建設協会二世会）の山本翔氏、空知経営研究会（葉月会）の岸本友宏氏の３氏が登壇。それぞれが考える北海道の建設の未来について語った。