有識者懇談会立ち上げ／気候変動踏まえ技術的検討／道 海岸保全基本計画見直しへ

　道は２２日、海岸保全基本計画の見直しに向けた有識者懇談会を立ち上げる。本道の全９沿岸を対象とし、地形や気象条件に応じた波の高さの将来予測などといった技術的な検討を行うもの。具体的には、気候変動の影響を踏まえた設計外力の設定に当たり、平均海面水位の上昇量、高潮時の潮位偏差などの事項について検討。基本計画の変更は２０２５年度内をめどとしている。発注３部が６日の道議会各常任委員会に報告した。

　海岸保全基本計画は、津波や高潮、波浪などの災害から人命・財産を守るため、国の海岸法に基づき策定。各沿岸における海岸保全施設の整備や維持・修繕に関する事項を定めている。
　こうした中、国では、地球温暖化の影響によって海面水位の上昇などが懸念されることから、２０年１１月に海岸保全基本方針を変更。気候変動の影響を考慮した対策に転換する方針を打ち出した。
　昨年８月には各海岸管理者に対し、海岸保全施設の計画に必要となる波の高さなど外力の設定方法を提示。これを踏まえ道は、庁内の海岸に係る関係部局で協議を進め、海岸保全基本計画を見直すこととした。
　見直しに向けては、今月２２日に「気候変動の影響を踏まえた設計外力の設定に係る検討懇談会」の初会合を開催。海岸保全施設の設計に用いる外力として、平均海面水位の上昇量、高潮時の潮位偏差のほか、波浪（波の高さ）の状況を調査する。
　対象となるのは、石狩湾、後志檜山、日高胆振、渡島東、渡島南、天塩、北見、十勝釧路、根室の９沿岸。今後、２５年度内の変更を目標に各種検討・作業を本格化させていく。
　鈴木直道知事は、２定道議会一般質問で「気候変動による影響を考慮した施設の整備や適切な維持管理、さらには住民の円滑な避難の支援といったハードとソフト両面での取組を進め、道民の安全で安心な暮らしの確保に努めていく」との考えを示している。