事業費ベース ２１％増の６４８億円／札幌１９７億 旭川１２９億など／２３年度直轄農業要求額

　道内直轄農業農村整備事業における２０２３年度予算要求額が本紙調査でまとまった。全体では５５地区に事業費ベースで前年度当初比２１％増の６４７億５４００万円を計上。開建別にみると、札幌は１６地区に１３.４％増の１９７億１７００万円、旭川は１０地区に１８.９％増の１２８億７０００万円を積み上げた。

　各関係機関に対する取材をもとに本紙が集計したもの。
　開建別にみると、札幌、旭川のほか、網走が８地区に前年度当初比５０％増の６２億円、室蘭が５地区に３２.９％増の５９億８０００万円を積み上げている。
　地区別にみると、国営かん排の芽室川西地区に４６億５０００万円、国営緊急農地再編美唄地区に３７億円、同愛別地区に２６億円を要求している。
　新規は全てかん排で風連多寄、笹川、新更別、網走川豊住の４地区を要求。調査要求は、篠津運河上流、美瑛川下流、札内川流域、訓子府北栄の４地区となっている。調査では、札内川流域地区が最も大規模になる見通しだ。