貨物量推計で対策整理／インフラ整備 ゼロカーボン加味／道 持続的な物流体制の構築へ

　道は、持続的な本道物流の体制構築に向けた検討を進めている。２０２２年度は、ゼロカーボン北海道の視点も加味し、将来想定される北海道～本州間の貨物動向をシナリオとして設定。シナリオに基づき推計した今後の貨物量を踏まえ、輸送手段の機能維持・強化を図る取組や、インフラ整備といった対応策および課題について整理する。

　本道の物流においては、激甚化・頻発化する大規模自然災害や新幹線札幌延伸に伴う青函共用走行区間の高速化などによって、輸送手段への影響が懸念される状況。将来的な人口減少や産業構造の変化を受け、輸送貨物量および品目、発着地といった輸送形態も変化することが見込まれている。
　こうした中、道では安定的かつ効率的な物流体制の確保に向けた方策を検討。北海道交通・物流連携会議の物流対策ワーキンググループがことし５月に取りまとめた報告書をみると、検討の視点として、現在の輸送手段の機能強化、消費動向や各産業の生産状況の推移を見据えた中長期的な輸送品目の見直しなどを掲げている。
　本年度からは、将来的な物流を巡る情勢に焦点を当てた具体的な検討に移行。需要や供給などの面から貨物の状況を把握した上で、各輸送手段における対応策の整理等を行う。
　検討に当たっては、文献調査のほか、荷主・輸送事業・インフラ整備の各関係者に対するヒアリングを通じて産業構造の変化などの前提条件を整理。輸送手段の展望を踏まえて将来想定される貨物動向のシナリオを複数設定し、それらに対応した貨物量を推計する。
　推計を行う目標年次は、北海道新幹線札幌延伸等を見据えた２０３０年、生産年齢人口の大幅な減少等が想定される２０４０年、カーボンニュートラル実現目標年次の２０５０年を予定。貨物動向の推計結果をベースに、輸送手段の機能維持・強化はもとより、インフラ整備も含めた円滑な輸送の実現に必要な対応策を整理していく。
　当該業務の公募型プロポーザルに係る参加表明書の提出は９月８日まで。