国に３０年運用開始要請へ／再エネでわが国に貢献／鈴木知事 海底送電整備調査を視察

　鈴木直道知事は２９日、小樽港で調査を進める「長距離海底直流送電システム実用化に向けた実地調査」を視察した。きょう３０日から始まる地質調査に関する説明を受け、安全に配慮した実施体制を確認。鈴木知事は「２０３０年の海底直流送電システム運用開始を国に要請したい」との方針を表明し、北海道の再エネがわが国に貢献していくことを期待した。
　資源エネルギー庁は、再エネの導入見込みが高い北海道と東京を結ぶ８００万キロワットの海底直流送電線の整備を検討。投資規模は約１.５兆円から２.２兆円を見込んでいる。
　実地調査は、送電線を埋設するエリアの候補地を検討するためのもの。調査費５０億円を投じ、地形調査および地質調査を実施している。地形調査は、８月４日に岩内港から開始し、松前港までの海域を調査している。
　今回、鈴木知事が乗船したのは柱状採泥する調査船の「新潮丸」。海底着座型ボーリング機Ｕｎｉｃｏｒｎ―１を用いて、海底９００キロメートルを約８キロメートルごとに５メートルのボーリング調査を行っている。
　当日は、鈴木知事がボーリング機を視察。万全な安全管理のもと、作業が行われていることを確認した。
　視察を終えて、鈴木知事は「北海道の再エネをしっかり進めるためには、調査を実施する事業者や技術者を育成していくことも必要」との考えを示した。海底直流送電については「運用開始を３０年に決定することを国に要請する」と強調。前例のない大規模プロジェクト完成に向けては「地域と一体となって進めていくことが重要」と訴えた。
　資源エネルギー庁は北海道地域の調査に加え、本州の海域調査を進めるとしている。