構造計算など適用除外／高さ６０ｍ超の風況観測塔／政府 建築基準法政令閣議決定

　政府は３０日、建築基準法施行令の一部を改正する政令を閣議決定した。風況観測塔の設置コスト低減を目的に高さ６０メートル超の工作物において、従来、対象としていた高度な構造計算と大臣認定を必要としていたが、これらの適用を除外した。１０月１日から施行する。
　２０５０年カーボンニュートラル、３０年度温室効果ガス４６％排出削減の実現に向け、発電効率の高い大規模な風力発電設備のニーズが拡大している中、従来よりも高い風況観測塔を円滑かつ低コストに設置することで、風力発電の適地を早期に見極め、設置を加速させることが重要となっている。
　一方で、高さ６０メートル超の風況観測塔などの工作物については、地震等への安全性を確保するため、高度な構造計算（時刻歴応答解析）と大臣認定を必要としていた。検証を行った結果、時刻歴応答解析、大臣認定の構造関係規定を適用除外としても安全上支障が生じないと認められたことから、これらの構造関係規定を適用除外する政令を閣議決定した。