道内企業の経営逼迫／道調査 価格転嫁「ほぼできず」／建設資材急激な価格高騰で

　建設資材の急激な価格高騰が、道内建設業の企業経営に影を落としている――。道経済部が取りまとめた２０２２年４～６月期の業種別業況動向調査結果をみると、北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は、原油・原材料価格等高騰について「大いに影響がある」と回答。ロシアのウクライナ侵攻や円安に伴う資材価格高騰を要因に、緩和対策の価格転嫁も「ほとんどできていない」としており、コストの上昇分を他の工事利益で補填するなど厳しい対応を余儀なくされている。
　道が四半期ごとに行っているこの調査は、業界団体を対象とした聞き取りおよびアンケートによって、本道の各業界の動向や課題などを把握するもの。ことし７月実施の４～６月期調査では、建設関係団体として道建協が回答した。
　原材料・燃料・仕入コストに関し、前回１～３月期調査で「上昇傾向が続いている」としていた資材価格は、「上昇傾向が強まっている」との回答に。ロシアによるウクライナ侵攻のほか、進む円安が軽油やアスファルト合材、セメント、鋼材、木材といった価格高騰に拍車をかけている。
　収益については「減少傾向がやや弱まっている」から「減少傾向が続いている」に転じた。減少の理由をみると、資材価格の上昇（６２.４％）は、完成工事高の減少（８０.０％）に次いで高いウエートに。工事の進捗や採算性の確保に「大いに影響がある」ことを報告している。
　「価格転嫁が進んでいるか」との設問には、業界としての平均値が２割未満の「ほとんどできていない」を選択。高騰する建設資材を使用する大半の工種で赤字となり、コストの上昇分は他の工事利益で補填している状況だ。
　道建協では、４月２６日付で国土交通省が発出した通知文「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について」を踏まえ、道に対しても地方自治体や民間発注者への指導を要請している。
　一方、道の発注３部は、単品スライド条項の運用を改定。建設部と農政部では、予定価格の算定に最新単価を用いるなど、適切な対応に努めている。