ＷＴＯ対象工事３件に２９５億／東２件、西１件 １１月公告／札幌市 創成川通の下水道幹線移設

　札幌市は、都心アクセス道路整備に係る創成川通の下水道幹線移設工事の総事業費に、現段階で３００億円超を試算している。創成川東西に埋設された下水道幹線を、１～２丁程度、東西に移設する。整備延長１２.３キロメートルのうち、東側に移設する６.３キロメートル部分と、西側に移設する３.１５キロメートル部分はシールド工法を採用。東側２件、西側１件の計３件をＷＴＯ対象工事として発注する。１１月上旬にも公告する計画だ。

　創成川通の下水道幹線は、１９６０年代中期から７０年代にかけて整備されたもので、供用から５０年が経過している。開発局が計画する都心アクセス道路４.８キロメートルは全線地下路線、上下各２車線の大規模なボックス構造を採用。このため、創成川通の下水道幹線を移設する必要がある。
　計画をみると、新設する東側幹線は、北３西３を起点に北１西１を経由し北１東２から北上、北４５東１に至る延長６.８キロメートル。一方、西側幹線は北５西１を起点に、北１５西２を経由し麻布町１丁目に至る延長５.５キロメートル。総延長１２.３キロメートルの整備に総事業費３００億円超を充てる。
　移設工事は、現時点で２０２６年度末の完了を想定。シールド工法を採用する東側６.３キロメートル、西側３.１５キロメートルを先行し、東側を２工区に分割、西側を単一工区として、ＷＴＯ対象工事を発注する。
　対象区間の内径は、東側の北１西１から北１８東２までの３.７８キロメートルが２８００ミリ、北１８東２から北４５東１までの２.５２キロメートルが３５００ミリで計画。西側の北１５西２から北３３西３までの３.１５キロメートルが２２００ミリを見込んでいる。発進立抗は、東側が北１８東２と北３７東１の２ヵ所、西側が北１５西２の１ヵ所に整備する。
　市は２１日開会予定の第３回定例市議会において、移設工事の早期発注に向け、債務負担行為に限度額２９５億１３００万円を設定。今後、１１月上旬にも公告し、来年１月下旬に開札。３月下旬に契約を締結する見込み。その他の区間では推進工法の採用を想定。年度内を期限とする実施設計を進めている。設計完了後、できるだけ早期に発注したい考え。